金森薫

日銀は先進諸国の中で異色の存在といえる。市場原理で成り立っているはずの株式市場で最大のプレイヤーになっているのである。

脱炭素社会実現へ化石燃料に依存せざるを得ず、その間の安定供給と価格安定が絶対的条件となる。そこには各国・地域の身勝手な政治思惑や覇権的戦略は許されない。しかし、そうはならないであろうとなると、中期的には今以上に価格の乱高下の繰り返しが予想されよう。

22年11月の中間選挙で両院とも共和党が多数派となる可能性は月を追う毎に高まりつつある。もし、そうなった場合、バイデン政権は早々にレームダック化となる。このリスクはドル売りであり、相対的に低リスク通貨の円を買う動きにつながる。

新疆は「一帯一路」構想に欠かせない要衝であり、中国のエネルギー戦略のパイプラインである。新疆の重要度は、想像をはるかに越えている。すでに米国による制裁は、もう間に合わない可能性が高い。

バイデン大統領は長い議員生活や副大統領職を経たなかで、自らも語っていた「連邦議会の調整能力の高さ」がまるで通用していないことなどから、中間選挙での民主党敗北と、その後のバイデン政権レームダック化の確立は、月を追って高まりそうである。