お金に関する記事一覧

東日本大震災（311）の40日前に配信した「地震対策についての緊急配信」のメルマガ内容です。

電力不足の根源的原因は、中国習近平国家主席が掲げた「2030年までにCO2の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロにする」との目標実現に向けて地方政府が、達成に向けて懸命になったのだ。

もし、これからの米国がこれまでアフガンでの戦争に使われてきた資源の相当部分を中国の挑戦に振り向け、同盟国やパートナー国との連携をこれまで以上に主導して、インド太平洋地域の平和と安定のために力を尽くす意志を持てるならば、米国の国際的な威信と評価が向上する可能性は十分にある。

今、世界は政治的・経済的・金融的に大きな分岐点にいます。時代の分岐点です。

中立派であるイングランド銀行・ベイリー総裁のタカ派寄りの発言の意味は大きく、総裁の発言は、11月4日会合に向けた利上げの地ならしと考えられる。

アートの世界に新しいイノベーションが起きています。新しい価値の創造です。

労働力不足は米経済の常態となりつつある今、労働力不足の深刻化の根源について解説しています。

高額保証金を積むと毎月の家賃が割引になるスキームは大丈夫なのか？

IEA（国際エネルギー機関）は、5月の報告書では2026年にかけて化石燃料への需要が減少する見通しを出し、化石燃料への投資を即刻停止することを勧告した。なぜIEAは掌を返したのか。世間の化石燃料を敵視する風潮に迎合せざるを得なくなったからだと考えられる。

直近のエコノミストによる成長率予想やＦＯＭＣによる予想に比べると、８～９月の雇用者数の伸びが低めであったことは否定しようがない事実だ。７～９月以降の米国の経済成長率の予想は下方修正されることになろう。

とても大事なことを書きます。正しい死生観を持つことが投資・仕事・生活全般で極めて大切です。本来の死生観は「生きることも死ぬことも楽しみ」という感覚です。

ロンドン在住の元為替ディーラー松崎美子さんが語る。食糧不足、ガソリン危機、ガス電気代の値上げなどパニック状態の英国の現状とは。

ドイツ連立政権への組み合わせを巡って、各々が動き始めた。これまでの安定した二党連立体制に終止符が打たれ、ドイツ史上初となる三党連立政権に移ることはほぼ確実と見られている。

米国は、エネルギー市場の調整機能を維持することで国際社会のエネルギーシフトに貢献しようとしている。そのために、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタールの3カ国を重要なパートナーととらえ、中東和平問題やペルシャ湾の安全保障問題に関し、この3カ国との政策協調を重視するだろう。

金融危機再燃が近いかもしれません。知識を得て準備する人に富が移動する時です。

9月FOMC(21・22日)後の市場のセンチメントは、FOMCメンバーの多数派の見通しそのものになった。もう、それ以外の見通しは考えられないかの如くだ。世界経済の中で中心的存在である米欧・中国の景況見通しが下向きの中で、米国がテーパリング開始を急ぐメリットが一体、どこにあるというのか。

中国は「バイデン政権がTPP再加入する状況は十分にありうる」と読んで、早期の加入を狙っていることも事実である。中国をTPPに加入させるか拒否するかの判断は一重に厳しい加入条件をクリアーできるのか、そしてTPP側も中国の協定履行を確保できる体制を整えることができるのかに かかっている。

９月２１～２２日のＦＯＭＣでは、思っていた以上にＦＯＭＣメンバーがタカ派に変わっていることがわかった。最近の世論調査で、物価の値上がりに対する世論の反発が強まっていることなどを背景とする宗旨替えがあったとしても不思議ではない。

注目のMMT理論には多くの混乱があります。MMTは金融理論の発展途中といえるのでしょう。

中国恒大集団危機のあおりを受け、ただでさえ不安定だった不動産市場では投げ売りも見られ、同社以外のデベロッパーも苦境に立たされている。その影響は中国GDPの25％超を占めるサプライチェーン全体へと波及しつつある。