ユーロドルはドルとのパリティ（1ユーロ＝1ドル）に限りなく近づくと予想せざるを得ない。

FRBはインフレ抑制を第一とした金融引き締めに出動するとの「戦闘宣言」とも解釈できるような動きがみえる今、景気の大幅鈍化もしくはリセッションの織り込みを始めたかの状況にあると見ている。

四半期GDPが2期連続のマイナスを記録すると、リセッション（景気後退）入りの烙印となり、FRBがどこまで開き直りの金融引き締めを続けられるかが問われることになる。そこで注目されるのが実質金利と潜在成長率の関係である。

日銀は4月28日の政策決定会合を含め、どの様な政策スタンスで行こうとするのだろうか。

昨年12月のECB理事会では、人口動態といった構造的な変化や中国の役割、グローバル化の課題が経済モデルでは捉えきれないインフレ高進への移行を示唆する可能性があるのかどうかについて議論された。

日本の核共有の事態もしくは、その流れが濃厚になった場合、中国や北朝鮮、そしてロシアがどう対応してくるのだろうか。

経験則に従えば、インフレを抑え込もうとするFOMCによる急激な引き締めが、景気後退を招く蓋然性は相当大きい。

「黒田ライン」と意識されてきた125円台を付けたこともあって、ドル円はひとまず急速な上昇が止まり、落ち着きどころを探る状態にある。

逆イールドとなれば確実に金融環境はタイトになり、景気回復の勢いは鈍る。

プーチンは、NATOの結束強化と核抑止力の実効性の強化を、甘く見すぎているのではあるまいか。

ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の状況は一変。市場の最大の関心は、グローバルマネーの流れもエネルギーをはじめとした国際商品市場や、ボラティリティー関連の指数先物取引へとシフトした。

ロシアのウクライナ侵攻の情勢は予断を許さない今、バイデン政権の経済制裁を中心にした関与姿勢から、今後の世界にどう影響するかを考察します。

これまで世界で実施された制裁による成果はまちまちで、ロシアのような専制国家については、とりわけ、言動を劇的に変化させるには至っていない。今回もロシア経済が持ちこたえる可能性は高い。

ロシア・プーチン戦略に対し、米欧がどの様なスタンスで対応していくのか。ロシアとの妥協に進んでいくのか、それとも米欧関係国との合意違反への追及や、ロシア側の要求拒否で一気にロシアの軍事侵攻につなげ、未曾有の制裁に追い込むのか。

利上げが先行している英国通貨ポンド相場が限定的な上昇でしかない背景には、英国内の政治情勢の混乱がある。少なくともポンドの再上昇は望むべくもなかろう。

世界の金融・商品・外為市場のボラティリティーを高めている、ウクライナ情勢に注目してみる。

なぜ米国のインフレ率が他国より高いのだろうか。相違の原因の一つとして、コロナ初期の労働者支援を巡るアプローチの違いがある。

米国の金融引き締めによる米国内外への影響、特にコロナ禍という非常事態下で蓄積された、歪みが金融政策の正常化への過程で、悪影響を及ぼすことも頭に入れておく必要があろう。

米軍に非常に大きな特権を認める日米地位協定の、徹底した米軍優位の規定がある以上、地位協定の具体的な運用について協議する日米合同委員会では、ほとんどのケースで米国側の要求が通っているのが実態である。

FRBは米国のグローバルな金融機関の収益環境を維持・向上させる目的で設立された組織であり、政策金利引き上げとFRBのバランスシート縮小を同時進行させ、金融市場・株式市場を妄りに捺落の底に陥れるようなことはしないはずだ。