経済に関する記事一覧

2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。

年末・年始までのポンドドルのレンジを、1.2100～1.2890ドル「ポンド円181円～189円50銭」と予想する次第である。

今後の金融政策運営に関しては、金融環境の引き締まりを背景とした経済成長の鈍化が、見込まれる一方、コアインフレの鈍い低下が続くとみられ、FRBは24年年央にかけても、政策金利を据え置いた後、いよいよ利下げ開始という展開を演じるのではあるまいか。

日本の貿易・経常収支は原油など国際エネルギー価格の動向に左右されやすい状況になっている。そして、現在の原油輸入価格80ドル台程度では、経常収支は黒字になる。貿易赤字の傾向的な赤字拡大、最近のサービス収支の赤字拡大によって、経常収支は構造的に赤字化している、という見方があるが、間違いだ。

そろそろ日銀も介入で動きそうだし、ユーロ通貨の激震もありそうだ。ユーロ円の当面の見通しは156円台～163円あたりと天井が近づいていると筆者は描いている。

ハマスによるイスラエル攻撃が、日本経済を危ういものにしていることは間違いない。米欧などによるイスラエル説得にもかかわらず、イスラエルのガザ侵攻が続き、ガザの一般市民の被害がさらに深刻なものとなれば、アラブ諸国の反イスラエル感情がさらに高まることは必至で、イスラエルを支持する西側諸国への反感も一段と強まるだろう。

岸田首相が指名した植田総裁が、総合経済対策にブレーキをかける「利上げ」政策を、打ち出すわけにもいくまいとの読みもある。「所得税減税は来年6月の実施。そして9月には自民党総裁選がある、岸田政権崩壊も視野に難しい判断を日銀は強いられる」とした心境だろう。しかし、仮にドル円相場が154円以上の円安となれば、日銀も立ち上がらざるを得まい。

今回のイスラエル・ガザ紛争により、「ひとつの地に2国家共存」という国際社会が抱いてきた和平の理想が、武力により打ち砕かれつつあることといえる。そして国際社会にパレスチナ問題に関する政策の大きな見直しを迫っているといえる。

ＹＣＣ政策は今後どうなるか。ＹＣＣ政策は「上限」や「めど」の段階的引き上げで徐々に形骸化させることも可能である。

今年に入って以降、あまりに景況鈍化予想の敗北が続いたことから、エコノミストの多くは楽観シナリオに警戒している。イタリアの財政不安の台頭も懸念材料である。

名目成長率に比べ金利は低く、引き締めになっていない。結局、インフレ懸念の高まりによる長期金利の上昇などに催促される形で、追加利上げに踏み切らざるをえなくなるのではないか。

FRBが政策金利を据え置き続ける中で、仮に日銀が金融政策の正常化を前倒しした場合、ドル円相場はどうなるか。10月末、11月当初の日銀、FOMCが注目される。

近い将来、株価が大きく低下する中、長期国債利回りも経済の実態を反映して低下する、という展開を想定するのが自然ではないか。もう少し先には、米国経済の減速の兆候を確認することや銀行不安の再燃などをきっかけに、行き過ぎた長期国債利回りと行き過ぎたドル高が同時に大きく調整され、株価も下落する、という展開が予想できる。

今回はＹＣＣの上限引き上げではなく、ＹＣＣ政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視（市場介入）は続けるが、ＹＣＣ政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。

サウジ・米国の安保条約体制とサウジ・イスラエルの国交正常化という「中東レジーム転換」前夜に起こったのが今回の「ハマスによるイスラエル強襲」なのである。事態の深さと今後の展開の難しさを考えると、ウクライナ戦争以上にインパクトは大きい。ドル・原油価格も当然、ボラティリティが大きく高まっていく。市場関係者の深読みが期待される。

今回のハマス・イスラエル戦争の動向次第では、今後、100ドル/バレルを大きく上回る水準への急騰も予想される。ここからの原油価格高騰は、需要面への直接的な悪影響ばかりではなく、インフレ高進による金利上昇などを通じて、先進国の経済に決定的な悪影響を及ぼすおそれがある。

2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはＹＣＣの上限とされる１％を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、ＹＣＣ政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。

ハマスのイスラエル攻撃は黙示録の時代の象徴的な戦争です。①今までの攻撃と何が違うのか②エゼキエル戦争（世界最終戦争）③9月16日からヨベルの年、について解説します。

10月7日早朝、パレスチナ自治地区のガザを実効支配しているハマスが、イスラエルに対し大規模な軍事作戦「アル・アクサの洪水」を実施した。現時点でのハマスとイスラエル間の軍事衝突について概観し、今後の展開および影響について考察する。

日本の社会は非効率な物流をベースに便利で効率的な仕事と、暮らしを追求してきたのである。 この構造がガラリと一変する初年が2024年に始まる。「2024年問題」とは、それほど重大な改革を意味している。