日銀は12月に再利上げへ
市場では、政治状況の悪化が利上げをしにくくしてくれるといった期待があるようだが、現実的ではないだろう。現在の政治情勢の不安定化はむしろ利上げの可能性を高める。
イスラエルとイランの直接軍事衝突の行方
一部の欧米諸国を除く国際社会からの厳しい非難があるなかで、イランへの攻撃計画を実施したイスラエルの事情について分析する。また、イスラエルの攻撃に備え、新興諸国を中心にイスラエル非難の国際世論形成を図ることに努めたイランの外交についても振り返る。
タームプレミアム主導の米長期金利上昇は続く
財政赤字拡大による信用リスクの高まりが、タームプレミアムを一段と押し上げる可能性がある。
2025年の世界経済をどうみるか?
為替市場では、日本の金融正常化とそれに伴った日本の金利上昇に沿って円高が進行すると予想する。
9月の大幅利下げで米インフレが再燃
景気過熱下では小幅利下げも難しい。利下げ期待が遠のけば、それが長期金利を一段と上昇させる可能性がある。堅調過ぎる景気動向を反映して株価は上値追いの展開となっているが、長期金利の上昇はいずれ株価を反落させるだろう。
日銀の金融正常化を阻む4つの要因
日銀の金融正常化を妨げる要因として、しばしば取り上げられる、4つの要因について、それぞれ本当に利上げを妨げる要因足りうるかについて考えてみる。
本格化するイスラエルの対レバノン攻撃
イスラエルによる対レバノン攻撃について検討し、イスラエルの安全保障戦略に見られる軍事力による抑止が抱える問題について考察する。
矢継ぎ早の対策で中国経済の復活は可能か?
現在の中国経済悪化の最大の問題点は、信頼感の低下である可能性が高い。この「信頼感」の問題は、財政・金融面からの対策では解決しないだろう。
大幅利下げで米国経済の不透明感が高まった
今回の不可解な大幅利下げは、米国経済を不安定化させ、むしろ経済の先行きをより不透明なものにするおそれがある。
原油安は世界景気後退を見越した動きか?
ここへきての原油価格下落の背景には、中国経済の停滞深刻化に加え、堅調だった米国経済の腰折れリスクが高まっていることがあるのだろう。もしそうなれば、それは間違いなく、世界景気後退につながる。そして、そうなった場合、原油価格は一段と下落するだろう。
今後の世界経済をどうみるか?
ユーロ圏や日本の経済停滞も続いており、米国に代わる世界経済の牽引役になりえない。牽引役だった米国経済のリセッション入りに伴って、世界経済もリセッション入りするというのが、ありえそうな、自然のシナリオのように思われる。
ガザ紛争とイスラエルのネタニヤフ政権
ガザ紛争への対応に批判が高まっているイスラエルのネタニヤフ政権の今後について、国内外の情勢分析を踏まえて考察する。
利下げで米経済のリセッション入りは回避可能か?
FEDが政策金利を5.25~5.5%と高いまま据え置いたことで、景気は崖っぷち状態にあり、インフレも落ち着き始めた。だが、FEDがその手綱を緩めてしまうと、インフレが再燃する可能性は高い。さらに、もし大幅利下げが実施されれば、大幅なドル安につながり、それが輸入インフレにつながるおそれもあるだろう。
日本の物価上昇は続き、年内追加利上げへ
8/5の日経平均株価の急落について日銀の利上げが原因とする見方が多いが間違いだろう。新NISAで国民に「投資」を勧めようとしてきた政府にとっては、日銀に責任を転嫁する必要があったのだろうが、筋違いだろう。追加利上げは早ければ10月、遅くとも年内追加利上げがあると予想される。
米国の個人消費は堅調?低調?
2021年以降、個人消費の勢いを後押ししていた、給付金による過剰貯蓄は、今や払底している。株高で潤う富裕層を除けば、多くの家計のバランスシートは悪化しており、これが消費のモメンタムを弱くしていることは明らかだ。米国の個人消費がこのまま堅調に推移するとみるのは、やや楽観的だろう。
AIバブル崩壊によるリセッションか?
景気指標がさほど悪くなっていないにもかかわらず、リセッション懸念が高まっているのはなぜか?答えは定かではないが、AIバブル崩壊による株価下落の懸念が高まっており、それがリセッションにつながるおそれがあることについて、市場が意識し始めたことが一つの理由ではないかと思われる。
日銀はタカ派に転換したのか?
植田総裁はより明瞭な表現で市場関係者の思い込みを修正する必要があった。修正しなければ、円安が止まらなくなり、それが物価を押し上げるリスクが高まったからだ。次回利上げは早ければ10月になるだろう。
イスラエルによるヒズボラ、ハマスの要人殺害 ~中東地域紛争への拡大はあるか~
7月30日、31日の24時間のうちに、中東地域で2件の要人殺害が起きた。殺害されたのは、ファド・シュクル氏とハニヤ氏だ。この2人は、ガザ紛争の停戦後も、イスラエルの安全保障上の脅威となる人物だったといえる。2件の要人殺害に関する詳細は未だ明らかになっていないが、以下では、これらの出来事に関する現時点で分かっていることを検討し、地域紛争へとエスカレートする蓋然性について考察する。
AIで経済成長が加速するのか?
人々はAIを利用したネット検索サービスに対価を払うのか?よほどの高付加価値、高機能なものにならない限り、あるいは、特別な目的がない限り、利用者が、最新AIを利用した、有料の検索サービスにお金を払うとは思えない。「AIが経済成長を加速させる」という、株式市場の期待する楽観的なシナリオを裏付ける証拠は少ない。
中国経済の低迷はさらに長期化
7月15~18日に中国共産党が中長期の経済方針を討議する重要会議、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が開催された。決定内容をまとめたコミュニケでは、不動産と地方政府の債務、中小金融機関などの「重要分野のリスク」の対処に「それぞれ措置をとる」としたが、 具体策が示されているわけではない。中国経済の低迷はなお続きそうだ。
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