新見未来

今回、ＦＲＢが金融政策正常化を続け、実質長期金利を上昇させた場合、株式益回りは5.9％まで上昇し、適正株価は約3,400と現在の水準から15％程度下落することになる。

長期にわたって４～６％のインフレが続くという観測が高まれば、それに合わせて米国の長期金利も４～６％まで上昇するだろう。そして、４～６％のインフレを力づくで抑制しようとするのであれば、少なくともインフレ率を上回る政策金利にして、金融を引き締める必要がある。

米国が金融引き締めに動き、日本が金融緩和を「強化」していることが円売り・ドル買い要因になっている。

株価下落は金利上昇やウクライナ危機が原因と言われるが、実際には、企業収益の頭打ちもその背景にあると考えなければいけないだろう。

1995年以降の円安傾向では、円安が日本の輸出を押し上げることがなくなった。では、円安が輸出数量を増やさなくなってしまったのは、なぜだろうか。