新見未来

2025年の世界経済はヘッドラインで発表されているＩＭＦ予想値より悪くなると予想する。

マール・アラーゴ合意などによる全面的なドル安誘導政策が実現するかどうかは別として、日本の円安政策は米国側の批判の対象となる可能性は大きい。

トランプ政権への不信感の高まりが米国からの資金逃避につながっており、それが米国債利回り上昇、ドル安という形になっていると解釈するのが自然だろう。そして、実質金利上昇による、今回の米国債利回り上昇は、米国の実体経済や株価にじわじわと悪影響を及ぼす可能性が高い。

グローバル経済下でのインフレの低位安定時代が終わったとすれば、高ＰＥＲは認められない。米国株価はなお大幅な調整が必要となるだろう。

結局、ここまで、円安が輸出数量増加という形で日本経済に及ぼすプラス効果が限定的であったように、今回の追加関税措置が輸出数量減少という形で日本経済に及ぼすマイナスの影響も限定的にとどまるだろう。