金森薫

フランス・マクロン大統領が突如、国民議会解散と総選挙実施を発表したのは6月9日。フランスで極右政権の誕生が阻止される可能性が高いと考える。これでユーロ通貨の先行きは再びECBの今後の年内2回の利下げへの見通しに戻り、緩やかな対ドルでのユーロ安の展開に戻るとした見方は通用しないのではないか。

仏国債の需給悪化に対してECBが何らかの措置を取る可能性は現時点では低く、仮に取ったとしても利下げペースなどの政策金利操作の方針を変更することはあるまい。具体的には次回会合は据え置いて9月会合に、追加利下げを頭に描いていると現時点では推測される。

FRBは9月と12月に各0.25％の利下げを実施すると予測する。そして日銀は早ければ7月にも政策金利を0～0.1％から0.25％へ引き上げると思われる。となると現在の米日3ヵ月物利回り差（5.3％前後）が、10月あたりに5％割れに突入してくる計算になる。仮に市場筋の相当な方々が、この予測を前倒しして織り込み始めるとしたら、8月入りあたりから円独歩安の流れが転向し始めるかもしれない。

ユーロドルの下値目度を予測しておく必要があるわけで、7月中までに1.06ドル付近への下落は頭に入れておく必要があろう。ただ、1.05ドルのレジスタンス・ラインまで想定するには早すぎるのではないか。

NZドル強気は7月までか。目先は低ボラティリティー環境下でのキャリー取引需要（NZドルは高金利通貨）もあって、堅調推移する公算が大きいものの、8月以降は要注意のシグナルが灯るのではないか。