公開日 2023年01月5日

日銀の利上げ序曲が始まった

予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75％程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。

12月20日のタイミングは絶妙だった。

日銀が本気で（すなわち市場機能への影響を無視しても）0.25％を死守する気であれば、日銀は0.25％を守ることは可能だった。

実際、黒田総裁は9月26日の記者会見で
「0.25％の許容上限を引き上げることは、金利引き上げあるいは金融引き締めになるか」
との記者からの質問に対し、
「それはなると思います」
「±0.25％の幅をより広くし、その上の方に行けば明らかに金融緩和の効果を阻害します」
と述べ、0.25％の金利上限を堅持する旨、明確に伝えた。

こうした状況下、市場の「変動幅拡大観測の強さ」を示す指標の一つである「指値オペの出来高」も、10月決定会合から12月決定会合までの期間で2.5兆円と、10月決定会合前（4.7兆円）、9月決定会合前（3.5兆円）に比べるとかなりの減少を示し、すでに投機圧力の低下を示唆していた（6月会合前7.6兆円）。

この観点からみると、今回の金融緩和政策修正のタイミングはベストな選択だった。

従来からの日銀の「0.25％堅持姿勢」が市場からある程度、信認を得ていたところにクリスマス前ということもあって海外の市場が薄くなっていた局面で、政策修正を予測する市場関係者は少なくなっていた。

このほか、円安ドル高が一服していたことを今回の政策修正の背景と指摘する向きもあるが、為替の動きがどこまで影響していたのか、想像の域を超えることはできない。

今次政策修正は政策委員会での満場一致で決められた。

重要なのは、日銀がいつ、どのような形で金融緩和政策修正への意思を固めたか、という点についてである。

今後、「主な意見」「議事要旨」が発表されるが、これらの中で日銀の思考過程が明らかにされることを期待したい。

利上げであることが明らかなゆえ…