法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程単位取得退学。 外務省主管財団法人中東調査会上席研究員などを経て、敬愛大学国際学部教授。同大学総合地域研究所所長。法務省難民審査参与員。 湾岸戦争、米国同時多発テロ、イラク戦争、「イスラム国」(IS)問題など、中東地域関連問題についてマスメディアで解説してきた。 専門分野、公共政策学(対外政策論)、地域研究(中東)。著書に『イラクという国』『中東を理解する――社会空間論的アプローチ』など。
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ウクライナ戦争が高める中東の紛争リスク
ウクライナ戦争にも関連し、イスラエルとイランとの間での緊張が紛争へと発展するリスクの高まりがみられている。
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今後、ネタニヤフ首相は、外交政策として、米国のトランプ前政権が仲介役となったUAE、バーレーン、モロッコとのアブラハム合意を、バイデン政権とともに推し進め、さらなるアラブ諸国との国交正常化をはかろうとするのではないか。
原油価格の変動がサウジに与える影響
国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。
中東地域での天然ガスをめぐる動きとEUへの影響
中東地域に関わる2つの動向を検討し、EUのエネルギー安全保障への影響について考察する。
露・ウクライナ戦争でのトルコとサウジの仲介
中東2カ国(トルコとサウジアラビア)の仲介努力を改めて検討し、今後の国際社会への影響について考察する。
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