ＹＣＣ政策再修正後の物価動向、日銀の政策は？
ＹＣＣ政策の国債利回りの「めど」を0.5％から1.0％に引き上げ
日銀は10月30～31日の金融政策決定会合で、ＹＣＣ政策の再柔軟化を決めた。
短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債利回りの操作目標をゼロ％と現状維持としたうえで、長期金利の上限のめどを0.5％から1.0％に引き上げた。
７月の前回ＹＣＣ政策柔軟化では、10年物国債利回りの操作目標をゼロ％としたうえで、それまで上限だった「0.5％」が「めど」に変更され、事実上の上限が1.0％になった。
つまり、利回りが0.5％を超えた場合には、日銀として「機動的なオペで対応」し、ファンダメンタルズに見合った上昇であれば、最大限1.0％までの上昇を容認する、というのが７月の修正だった。
今回の修正では、「めど」が0.5％から1.0％に引き上げられた。「上限」は決まっていない。
植田総裁は、「利回りは金利実勢を踏まえて適宜決定する」「長期金利に上昇圧力がかかっても１％を大幅に上回るとはみていない」と述べたが、具体的な「上限」の水準は明かされていない。
植田総裁自身、「曖昧な部分が増えていることは事実だ」と述べている。1.0％を多少超えることを容認するというのが、今回の決定だ。
日銀の「物価上昇が一時的」という見方は変わっていないが…
一方、今回の会合では、政策委員の消費者物価上昇率の見通しが大幅に上方修正された。
生鮮食品を除くコア消費者物価の前年比については、23年度2.8％（前回７月見通しは2.5％）。24年度2.8％（同1.9％）、25年度1.7％（同1.6％）に上方修正された。
また、生鮮食品、エネルギーを除くコア・コア消費者物価の前年比については、23年度3.8％（前回７月見通しは3.2％）。24年度1.9％（同1.7％）、25年度1.9％（同1.8％）に上方修正された。
植田総裁は上方修正の理由について、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が長引いていることやこのところの原油価格の上昇によるものと述べた。
物価上昇の要因について、植田総裁は、輸入物価上昇が国内物価に及んでいく「第１の力」と、国内の賃金と物価が好循環で回っていく「第２の力」の２つがあると説明している。
第１の力については「（その力が）予想以上に長引いており、輸入物価の国内価格への転嫁率が思った以上に高い」、第２の力については「そこそこ上がっていく。ただ、角度や自身の度合いは目標達成というにはまだちょっと距離がある」と述べた。
23年度については、植田総裁の述べた通り、輸入物価の国内価格への転嫁により、食料などの大幅上昇が続いている。
そのため、生鮮食品、エネルギーを除くコア・コア消費者物価の前年比については3.8％の上昇が予想されている。
エネルギー価格については、政府による価格抑制策により下落しており、そのために、エネルギーを含めたコア消費者物価の前年比については、コア・コアに比べて１％ポイント低い2.8％の上昇が予想されている。
24年度については、コア・コアは1.9％だが、コアは政府の価格抑制策がなくなることが想定されているため、2.8％とコア・コアより１％ポイント程度高い数値が予想されている。
つまり、24年度の実勢は1.9％であり、日銀は、消費者物価の前年比が２％に達していないことを示そうとしているようだ。
25年度についても、コアが1.7％、コア・コアが1.8％で、やはり２％未満の予想数値になっている。
植田総裁は「第１の力は長引いているがいずれ近いうちに収束していく」と述べている。
結局、日銀の物価見通しは、現在の物価上昇は輸入物価上昇を起点とする一時的な上昇であり、近いうちにその物価上昇は収束していく、というものだ。
「物価上昇が一時的」だとする予想は、以前からほとんど変わっていない。だが、その予想は、ここまで外れ続けており、今後も外れ続けるだろう。
政策委員予想と展望レポートの見方の温度差が拡大
こうした政策委員の予想と、展望レポートに書かれている日銀調査スタッフの予想との間に温度差があるという点も以前と変わっておらず、むしろ、足元で両者の見方の差は拡大している。
展望レポートでは、物価の基調を規定する要因として、需給ギャップと中長期的な物価上昇率の２点を挙げている。
前者の需給ギャップについては、現在ゼロ近傍で、先行きは「プラス幅を緩やかに拡大していく」と予想している。
後者の中長期的な物価上昇率については、以下のようの述べている。
これまでの物価上昇率の高まりは、家計や企業の中長期的な予想物価上昇率の上昇をもたらしてきており、企業の賃金・価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きがみられ始めている。
先行きについては、現実の物価上昇率がプラス幅を縮小していくなかでも、需給ギャップがプラスに転じ、企業の賃金・価格設定行動や労使間の賃金交渉が変化していくもと、（中長期的な物価上昇率は）緩やかに上昇していく
つまり、・・・
2023/11/6の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
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