公開日 2023年10月30日

米国経済はソフトランディングに失敗

名目成長率に比べ金利は低く、引き締めになっていない。結局、インフレ懸念の高まりによる長期金利の上昇などに催促される形で、追加利上げに踏み切らざるをえなくなるのではないか。

成長率4.9％はソフトランディング失敗を意味する

米国経済は緩やかに減速しつつあるという見方が多いが、実際には過熱気味で、そのために、インフレ懸念が再燃する兆しもみられる。

米国の７～９月の実質ＧＤＰ成長率は年率4.9％と高い伸びになった。

22年以降の年率成長率の動きをみると、ロシアのよるウクライナ侵攻の影響で、22年１～３月マイナス2.0％、４～６月マイナス0.6％と２四半期連続のマイナスとなったが、そのあと、22年後半から23年前半にかけては、22年７～９月2.7％、10～12月2.6％、23年１～３月2.2％、４～６月2.1％と２％台で推移し、成長率が徐々に鈍化していく姿がみられた。

もし、このまま０～１％の成長に鈍化していったのであれば、米経済のソフトランディング成功と言える状況だったが、７～９月の4.9％という数値は、着陸失敗を意味している。

需要項目別にみると、まず、個人消費の強さが際立っており、年率4.0％増加した。その個人消費はＧＤＰを2.7％ポイント押し上げた。

コロナ禍からの経済再開で好調を維持しているサービス消費（年率3.6％増）に加え、コロナ特需の反動で一時、落ち込んでいた耐久財消費（同7.6％増）も大幅に増加した。

モノへの需要が上向きつつあることが、低迷していた製造業の景気にプラスの影響を与え始めている。加えて、隠れた存在ではあるが、政府支出の安定した増加も目立つ。

直近１年間の政府支出の動きをみると、22年10～12月年率5.3％増、23年１～３月4.8％増、４～６月3.3％増、７～９月4.6％増と、安定した高い伸びが続き、持続的な成長率押し上げに寄与している。

７～９月については政府支出はＧＤＰを0.8％ポイント押し上げた。

バイデン政権の積極財政政策が、実は、経済のソフトランディングの妨げになっていることがわかる。

このほか、７～９月は在庫投資の急増もＧＤＰを1.3％ポイント押し上げる要因となった。ただ、在庫投資を除く最終需要の伸びも年率3.6％増と高く、在庫増加は売れ残りによる在庫増ではなく、前向きの在庫積み増しとみるのが妥当だ。

大幅な利上げによって米国景気の鈍化、あるいは近いうちにリセッション入りするはずだと予想するウォール街の市場関係者の見方に対して、企業経営者は景気の先行きに対して強気で在庫を積み増している。

結局、個人消費、政府支出、在庫投資の寄与を合わせると4.8％ポイントとなる。この３つが７～９月の成長を押し上げたことになる。