公開日 2022年12月26日

インフレ持続で日本でも金融緩和見直しの必要

エネルギーなどで強力な価格統制を実施している日本だけが、安定的な２％の物価上昇が達成できていないとして、大規模な緩和政策を続けているのは、何とも異様なことと言わざるをえない。

ＹＣＣの上限はあと0.7％ポイント程度引き上げることが必要

日銀はようやくＹＣＣ政策の見直しに踏み切った。

５月３日のレポートでも指摘したことだが、
ＹＣＣ政策には以下のような４つの問題がある。

ＹＣＣ政策は、長期金利の適正水準を日銀自身が決め、
長期金利上昇を人為的に低めに抑制しようという政策である。
市場の自動調節機能は働かず、市場動向を政策に反映させることもできない。
結局、日銀は市場の動きを無視することになる。

ＹＣＣ政策は名目金利を固定させる政策であるため、
インフレになると実質金利は低下する。
そのため、インフレ懸念が高まる時、さらにインフレを加速させることになる。
これが円安を加速させた。

ＹＣＣ政策のため、長期金利が上昇しようとする時、
日銀は金利上昇を抑制するため、無制限に国債を購入しなければならない。
結果として、日銀が市場の国債を買い占めてしまい、
国債市場が干上がってしまうおそれがある。

ＹＣＣ政策は、人為的な低金利政策によって財政負担を軽減するものであり、
その政策を見直そうとする場合、直接、政府の財政負担を増やすことになる。
ＹＣＣ政策実施の結果として、日銀は自ら中央銀行としての独立性を
失いかねない状況に陥っている。

こうした問題があることから、経済環境が再びデフレ状況に戻ってしまう
ということでもなければ、ＹＣＣ政策の修正、撤廃は時間の問題だった。

今回、長期金利の変動幅は
ゼロプラスマイナス0.25％からゼロプラスマイナス0.5％に拡大されたが、
十分でないことは明らかだ。

世界的にインフレが進むなかで、ＹＣＣ政策によって、
日本の実質金利は世界的にみて低い水準に抑えられている。

実質長期金利に相当する10年もの物価連動債利回りは、
ＹＣＣ政策修正後の23日時点で、
米国がプラス1.5％、ドイツがプラス0.2％なのに対し、
日本はマイナス0.5％となっている（図１参照）。

低めのドイツ並みの実質金利に揃えるとしても、
0.7％ポイント程度の上昇が必要であり、
長期金利の上限は0.5％から1.2％程度に引き上げる必要があることになる。

言い換えれば、10年国債利回りが1.2％程度になるまでは、
市場からのＹＣＣ政策修正圧力が続くことになるだろう。

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2022/12/26の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。

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