公開日 2022年07月27日

日本でもCPI上昇率の実勢は４％近い

今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルＦＲＢの判断と似ているように思われる。

携帯料金引き下げの影響を除く消費者物価は前年比2.8％程度

６月の全国消費者物価は全体で前年比2.4％上昇し、４、５月の同2.5％上昇からやや鈍化した。上昇率のわずかな鈍化は、主に消費者全体の約４％を占める「生鮮食品」が前月比で1.7％下落、前年比では５月の12.3％から６月は6.5％と鈍化したためだ。

６月の全体の前年比上昇率（2.4％）に対する生鮮食品の寄与度は、５月のプラス0.5％から６月はプラス0.3％へとプラス幅が縮小した。

日銀がインフレの目標とする「生鮮食品を除くコア消費者物価」は前年比2.2％上昇となった。こちらは４、５月の同2.1％上昇からやや加速し、日銀の目標とする２％を３か月連続で超えた。

消費者物価の前年比上昇率は、４月以降２％台乗せとなったが、これは前年４月の携帯料金引き下げの反動による部分が大きい。

ただし、反動分が４月ですべて出尽くしたわけではない。昨年の携帯電話料金引き下げについては、前年４月の大幅値下げのあと、８月、10月にも小幅な料金引き下げが実施され、８、10月の２回で全体の物価を約0.4％押し下げていた。

このため、今年８、10月には、今回４月同様、昨年の反動によって前年比の物価上昇率が高まることになる。

逆に言えば、昨年の携帯料金引き下げの影響を除く消費者物価上昇率は、今回発表された前年比の数字（2.4％）より約0.4％ポイント高く、2.8％程度だということになる。

６月の消費者物価前年比2.4％の内訳をみると、エネルギーの寄与度が1.2％、生鮮食品の寄与度が0.3％、生鮮食品以外の食料の寄与度が0.7％、携帯電話通信料の寄与度がマイナス0.4％で、それ以外の品目の寄与度は差し引き0.6％にすぎない。

この数値をみると、消費者物価の前年比の数値を大きく押し上げているのはエネルギー（寄与度は1.2％）と食品（寄与度は計1.0％）だという判断になるかもしれない。

しかし、前年比のデータだけでみると、誤解を与えるものになりかねない。

図１は、コア消費者物価（生鮮食品を除く総合）の季節調整済み指数水準、およびコア消費者物価を以下の３つに分け、それぞれの季節調整済み指数水準を示したものだ。

（1）「食料及びエネルギーを除く総合」
（2）「生鮮食品を除く食料」
（3）「エネルギー」

図１をみると、このうち、消費者物価全体の７％の比率を占める（3）の「エネルギー」が、まず、2020年末を底に上向きに転じ、急上昇を続けたことがわかる。

６月のエネルギーの前年比上昇率は16.5％となった。ただ、今年４月以降は、上昇テンポが幾分鈍っており、３か月前比年率上昇率は6.5％となっている。

次に、20年末を底に上向いたエネルギーの動きに少し遅れて、消費者物価全体の22％を占める（2）の「生鮮食品を除く食料」が21年半ばを底に上向きに転じた。

６月の「生鮮食品を除く食料」の前年比上昇率は3.2％だったが、昨年後半以降、上昇テンポは急になっており、３か月前比年率上昇率は5.3％と伸びは加速している。

最後に、全体の約３分の２と大きな比率を占める、（1）の「食料及びエネルギーを除く総合」については、21年４月の携帯料金引き下げによって一時大きく下落し、その後も下落傾向が続いた。

しかし、22年１月を底に、大きな比率を占めるこの部分も上向きに転じている。結局、この「食料及びエネルギーを除く総合」は、22年１月まで下落傾向が続き、その後上昇に転じたため、６月の前年同月比は0.2％上昇とゼロ程度だ。

前年比データだけをみると、「食料及びエネルギーを除く総合」のこの１年間の動きは、ほとんど横ばいだったようにみる向きもあろう。

だが、実際には、昨年中下落したあと、今年に入ってから上昇に転じたため、前年比がゼロ程度になったことが、図１からわかる。

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2022/07/25の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。

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