公開日 2025年10月16日

高市氏は日本経済を長期停滞から脱却させることはできるのか？

高市氏の経済政策では労働生産性を向上させることはできないだろう。

労働生産性低下により実質賃金の減少は続く

厚生労働省が発表する毎月勤労統計によれば、８月の実質賃金（１人当たり現金給与総額÷帰属家賃を除く総合消費者物価）は前年比1.4％減少した。

６月、７月は夏季ボーナスが増加したため、実質賃金の減少幅はそれぞれ前年比0.8％減、同0.2％減と比較的小幅だったが、８月の減少幅は再び拡大した。

実質賃金の前年比減少は、今年１月以降８か月連続だ。昨年の場合、６月、７月、11、12月の実質賃金がプラス圏に浮上したが、これはボーナスの増加で、現金給与総額の増加幅が拡大したためだ。

このように、実質賃金は夏冬ボーナスの増減によって月次で振れるが、均してみると、2022年以降、減少傾向は続いている。年次ベースでみた実質賃金は、2022年前年比1.0％減、23年同2.5％減、24年同0.3％減となっている。実質賃金は一人当たり名目賃金を物価で割ったものだ。

このため、実質賃金を増やすには春闘などで賃上げ率を加速させ、分子である、一人当たり名目賃金を増やせば良いと考えがちだ。

だが、名目賃金増加は企業のコストを増加させ、企業はそのコストを製品価格に転嫁するため、物価をも押し上げられることになる。結局、賃上げは物価をも押し上げることになり、実質賃金の増加につながらない。

実際、現在の日銀は、賃金上昇によって基調的な物価を持続的に上昇させていくよう、金融政策を運営している。

では、どうすれば、実質賃金は増加するのか？国民全体の実質賃金を嵩上げしていくためには、労働生産性を高めることが必要だ。

それは、以下の通り、簡単な定義式からみても明らかだ。
実質ＧＤＰ×労働分配率＝実質雇用者報酬、であり、この両辺を就業者数で割ると、
（実質ＧＤＰ÷就業者数）×労働分配率＝（実質雇用者報酬÷就業者数）、となり、
結果として、１人当たり労働生産性×労働分配率＝一人当たり実質雇用者報酬、となる。

労働分配率が一定だとすると、一人当たり労働生産性の増減率は一人当たり実質雇用者報酬（実質賃金）の増減率に等しくなる。もちろん、労働分配率の動きによって、両者の関係は変わってくる。景気後退期など企業のコストカットが加速し、労働分配率が低下する局面では、実質賃金の増加率が労働生産性上昇率を下回る。

逆に、景気拡大期など企業の利益水準が高く、労働者にもその恩恵が反映されて、労働分配率が上昇する局面では、実質賃金の増加率が労働生産性上昇率を上回る。

このため、景気循環の局面などによって、両者が乖離することはあるが、長期的には労働生産性の動きが実質賃金の動きに反映される。図１で、一人当たり労働生産性と一人当たり実質賃金の実際の動きをみていこう。