24日の「加藤・ベッセント会談」に向けて

今週のドル円相場は24日に会談する方向で調整が進んでいる「加藤・ベッセント会談」が焦点に。
加藤勝信財務相は18日の記者会見で「為替の課題については私とベッセント財務長官の間で緊密に協議すると確認している」と述べ、「訪米時においても同長官と議論する可能性を念頭に置いている」とコメントしています。
マーケットでは「加藤・ベッセント会談」の場で「円安への懸念やもう少し円高に振れるべき、といったメッセージが出されるのではないか」との警戒感がくすぶっています。
一方、ドル円だけでなく、ドルは全般に続落。このドル売り圧力の大きさを示すキーワードとして「米国一極集中の是正」が浮上しています。
きっかけはトランプ米大統領の関税政策と米景気悪化懸念。振り返れば、新型コロナウイルス禍以降、世界経済で最も力強く成長する米国に投資マネーが流入してきました。
「マグニフィセント7」がけん引役となり、世界の株式時価総額の半分を米国が占めるほどに拡大。こうした流れは他の国と違う米国独自の特性として「米国例外主義」と呼ばれてきました。
しかし、米景気の悪化見通しを受けて、米国の資産をひたすら買う地合いは様変わり。
米バンク・オブ・アメリカが公表したファンドマネジャー調査によると、73%の投資家が「米国例外主義」をテーマにした取引は既にピークを越えた、と答えたようです。
市場参加者の間で意識されているのは、欧州投資家による自国回帰シナリオ。
米国では景気懸念。
一方、ECBの追加利下げに加え、ドイツの財政出動拡大など景気を支える動きもあり、欧州の資産を買う過程でドル売り・ユーロ買いを誘引し、ユーロドルも続伸。
本稿執筆時点では1.14台前半で推移しています。
もともとブルだったユーロドルのlong(ロング)も追加したいところですが、ドルshort(ショート)ばかりが増えることになるので、現状のところドル円のshort(ショート)のみ。
加藤・ベッセント会談に向けて、ドル円のshort(ショート)継続。
西原宏一のシンプルトレードの一部を抜粋してお届けしています。
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