公開日 2025年01月11日

暗号資産をどのように考えるか

エフピーネット代表取締役松島修

トランプ大統領選勝利後、暗号資産が急騰。暗号資産・仮想通貨に対する考え方をまとめました。

暗号資産のドルが登場する？

トランプ大統領は米国政府発行の暗号資産発行を考えているように思い、次の記事を書きました。
合わせてお読みください。

https://real-int.jp/articles/2737/

ビットコイン1600万円

これはビットコイン／円の月足チャートです。

最近、1ビットコインが約1600万円まで上昇しました。
もともと暗号資産は価値がゼロのものに価値を付けてきました。
発行上限があることを価値としたものが多いです。

2010年5月に1万ビットコインがピザ2枚に交換されてからジリジリと価格上昇し、
2018年に最初のビットコインブームがきた時に1ビットコイン200万円を超える価格まで高騰後、大暴落して30万円程度まで下がりました。

金融系の有識者を含めて200万円を超えてから買って、暴落で売った人も多かったです。
有識者も本能で取引するので、天井で買って底で売ることになります。
上昇が激しい相場ほど下落も激しいです。
暗号資産は乱高下が激しい（ボラティリティが大きい）ことが一番の特徴で手をつけにくいといえます。
投機的だということです。
レバレッジをかけなくてもかなり大胆に動きます。

アルトコインと草コイン

現在、存在する暗号資産・仮想通貨の種類は、2万種類を超えています。
ビットコイン以外のすべての暗号資産をアルトコイン・Altcoinと呼びます。
アルトコインのなかでも時価総額が小さいマイナーなものは草コインと呼ばれています。
草コインの多くは価格がゼロに近くゴミ状態です。
次のチャートはスピンドル・SPINDLEという暗号資産で現在の価格は0.003525円です。
死に体です。

bitsen.jp

草コインを買って、資産を減らした人は多いです。
草コインはリスクが高いです。

暗号資産の代表的なものは次のようなものがあります。
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
リップル（XRP）

一般的に新聞等で暗号資産というと、このようなものを指しています。
草コインは基本無視です。

言葉の意味が大きく違う

暗号資産では「上場」という言葉を聞きます。
しかし、暗号資産でいう「上場」と株の「上場」とは全く意味が違います。
暗号資産では、どこかの取引所で取引できるようになることを「上場」といいます。
上場すると聞いて買って上場せずに投資資金を失うケースも実に多かったという歴史があります。
詐欺だったり、実質的に詐欺同然な事例も多いです。
「分散」という概念も銘柄を分散することもありますが、取引所を分散するという意味も多いです。
暗号資産は盗まれることも多いからです。

手をださないのも知恵、買うのも知恵

暗号資産は今後も急騰したり、価値がゼロになる可能性もあります。
発行者や取引所が怪しいところもありますし、ハッキングで盗まれることもあります。
2024年5月、暗号資産交換業のDMMビットコインから顧客のビットコイン482億円分がハッキングで盗まれました。
流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援で全額保障されましたが、 DMMビットコイン社は交換事業から撤退しました。
今後も盗まれるリスクが高いからです。

暗号資産には手を出さないのも知恵ですし
リスクを理解した上で買うのも知恵です。

但し、買うにしても無くなっても良い資金の範囲で買うのが良いと思います。

また、高値で買うのではなく、暴落したら買うスタンスが大事です。
暴落したら買うといっても死に体の草コインを勧めているわけではありません。

暗号資産のトラブル

暗号資産は証券取引や為替取引FX、先物取引などの従来の投資取引とは違い、高いリテラシーが求められます。
管理が難しいのです。

取り出せなくなる

暗号資産・仮想通貨の場合は本人が秘密キーが分からなくなると引き出せなくなるので要注意です。
本人以外は誰もわかりません。
結構多くの人が秘密キーが分からなくなり引き出せなくなっています。

秘密キーを他人に知られると簡単に盗まれるので、それを回避しようとすると自分が分からなくなります。

銀行や証券会社に問い合わせれば分かるということではない自己責任の世界です。
取引所にログインするためにスマホに設定した二段階認証などがスマホの機種変更で分からなくなり、アプリを更新したら動かなくなって苦労することもあります。

盗難・ハッキングに注意

もともと盗難・ハッキングが多かったのですが、最近、暗号資産のベテランがハッキングに合うことが増えているようです。
しかも、このハッキング手口がよく分からないといわれています。

税金が特殊

暗号資産の譲渡税は個人の場合は株などの申告分離課税約20％と違い雑所得の総合課税で最高税率55％（住民税含）になります。
暗号資産で大きく利益にすると相続税と二重課税になることで破産するケースも考えられます。
大事なことは暗号資産の次の行為は基本全て暗号資産の譲渡と同じだということです。

譲渡と同じ扱い
・円やドルに換金する
・他の暗号資産に変える
・何かを暗号資産で買う
・贈与
どれも譲渡税が発生します。

高額な譲渡税を避けるために海外移住する人もいます。

プロも間違える

さすがに今は少ないと思いますが、7年くらい前だと税理士でも暗号資産のことが分からず、
他の暗号資産に乗り換えや
ビットコインで家や車を買っても
譲渡ではないから税金は発生しないと間違ったことを教えていた人も多かったです。
税金については今後も変化していくと思いますので変化についていくことが必要です。

通貨には不適切

現在の日本での正式名称は「暗号資産」であり、「仮想通貨」、「暗号通貨」などは正式名称ではありません。
頻繁に急騰や大暴落がある価格変動が激しいものは通貨には不適切です。

暗号資産はコモディティ（商品）の扱いです。

ETF登場で見方が変わった

2024年1月米国でビットコインのETF（上場投信）が認められたことからビットコインが一般の投資対象に少し近づきました。
各国の政策で暗号資産の価格は大きく変わるので、トランプ政権で上昇すると判断している人が多いのが今です。

投資助言者泣かせ

株や為替だけではなく暗号資産の「適正価格」「上がる」「下がる」を分析して助言できるのは投資助言者です。
しかし、投資助言者であっても暗号資産の価格や価値が決め辛いです。
もともと価値がゼロのものに価値を付けてきたので適正価格が出せないからです。
価値が分からないものほど、バブルになるということもあります。
従来無かったエンジニア視点も必要なので投資助言者泣かせといえます。
但し、暗号資産のファンダメンタルは機能しなくてもチャート分析は機能します。