米10月の雇用統計の結果に注目
今週の展望
まず、週末に「イスラエル、イランに反撃、ミサイル施設など標的」と伝えられていますが、攻撃対象に核・石油を外しており、週開けの為替市場への影響は限定的と考えます。
先週末の衆院選の結果は、自民・公明で勝敗ラインとされた過半数割れ、週明け月曜午前8時半現在、株売り、円売り、再び日本売りの様相となっています。
政治が極めて流動的であり、10/30-31に予定される日銀金融政策決定会合では現状の金融政策の据え置きがあくまでコンセンサス、市場が予想するのは12月の追加利上げでしょう。
11/6-7のFOMCを前に、FOMCメンバーらは昨日10/26より対外の情報発信を禁止されるブラックアウト期間に入っており、講演やメディアへの登場はなくなります。
Countdown to FOMCを参照すると、このFOMCでの25bp（0.25%）の利下げを95.1%織り込んでおり、利下げはほぼ確実、しかし、今週以降の経済指標の結果が変数となります。
今週最重要は11/1に発表予定の米10月の雇用統計の結果でしょう。
昨年2023年までの直近10年のNFP（非農業部門雇用者数）の増減を振り返ると、上振れ5回、下振れ5回と特にアノマリーは存在しません。
今回の場合、大きな変数は先月12日まで（注）の週に港湾スト（大幅賃上げで解決済み）やハリケーン「ヘリーン」や「ミルトン」の襲来があり、NFPの伸びが完全に読めないことです。
（注）米雇用統計は12日を含む週までの統計データ。その結果を3週間後の金曜に発表予定、必ず毎月第1金曜に発表されるわけではありません。
NFPは前月までの反動もあり、大幅減少の予想ですが、こうした背景もあり、予想値から大きく外れることで、今回の場合、上下どちらにも動く可能性に要注意となります。
以下が予想値、
失業率：予想4.1%、前回4.1%
NFP（非農業部門雇用者数）：予想+10.8万人、前回+25.4万人
平均時給の前年比伸び率：予想+4.0%、前回+4.0%
上述の背景もあり、今月の場合はあくまで市場予想、実際の結果はおそらく大きくブレるはずなので、緊張感をもってのぞみたいところです。
今週はそれ以外に
10/29、9月JOLTS（雇用動向調査、求人数）、
10/30、10月ADP雇用報告、Q3（7-9月期）GDP速報値、
10/31、9月コアPCEデフレーター、Q3（7-9月期）ECI（雇用コスト指数）、
11/1、10月ISM製造業景気指数、
今週の場合、ここに来週に控える米大統領選を前にした思惑等も加わりますので、一方向の動きが続くわけもなく、かなりの乱高下が予想される難しい週となりそうです。
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