公開日 2023年08月20日

金融危機は始まっている株暴落はチャンス

エフピーネット代表取締役松島修

株暴落は正しい情報と知識を得て準備した人に富が移動するチャンスの時です。中国大手不動産会社の恒大集団の破産申請、紺碧桂園の破綻懸念、中国景気悪化、巨大な株売り仕掛け、株暴落に備えてください。

大きな利益の時か？大損失の時か？

動画で見たい方はこちら

恒大集団破綻、中国景気悪化

中国不動産大手でニューヨークで上場していた中国恒大集団（こうだいしゅうだん）が8月17日破産申請しました。
経営再建中だった恒大集団が破綻したことで、その連鎖の影響は大きいと思います。

yomiuri.co.jp

中国では建物完成前にローンが開始するので、建物を引き渡してもらえない人たちが以前からデモなどを行っていましたが、そのような状態は恒大集団だけのことではなく、碧桂園（へきけいえん・カントリーガーデン）など他の中国の不動産会社も同じです。

これは、中国の不動産バブルの崩壊と景気悪化が原因です。
過去にも中国の景気悪化について懸念されたものの延命してきましたが、今回は中国政府が景気悪化を表明していることが、今までと違うところです。

金融の世界は水面下でつながっているので、恒大集団の破綻や中国景気の悪化は世界に伝播する可能性が高いと判断しています。

中国は管理経済であり供給過剰の不動産を一定価格以上値引いてはいけないというルールで不動産価格下落を規制しようとしていますが、それは逆効果となっています。
日本が30年以上株価下落が続いたのも、延命を続けた結果です。

リーマンショック後の金融危機は中国が世界を支えて景気回復、株価反転上昇させましたが、今後の株の暴落は中国がトリガーを引くのかもしれません。

報道管制されているようで、ほとんど報道されていませんが、中国政府直轄の信託会社の中融国際信託も破綻しています。
7兆円規模の破綻（デフォルト）です。

ウォーレン・バフェット氏も中国からは投資資金を引き揚げているとのことです。

マイケルバリー氏が巨大な株売り仕掛け

マイケルバリー氏が米国株に16億ドルという巨額のプットオプションの買いを仕掛けているそうです。
プットオプションの買いとは米国株が短期間に大きく下落すると膨大な利益になり、大きな下落がないとゼロになるポジションです。

businessinsider.jp

マイケルバリー氏はリーマンショックの時に空売りで莫大な利益にしたことで有名で、映画にもなりました。
「マネー・ショート華麗なる大逆転」（原題 The Big Short）

リーマンショックの時はマイケルバリー氏は何年も空売りを続けていたことから今回も空売りを仕掛けているという表現で伝わっていますが、今回は空売りではなくプットオプションの買いなので、近いうち（数か月）に急落することを予測しているということです。
下落しないと価値がゼロになるのが、プットオプションの買いだからです。

株の暴落で利益にするか損失にするか

現在、株が下落しています。
9割の人がこれから株は上昇すると思ったところが天井となり、下落開始するというのが相場の世界です。
一直線に下落するのではなく、上下しながら下落するので、底で買ったつもりが底を抜けて大きな損失になることが多いです。

今、プロを含めて多くの人がこれから株は上昇すると思っているので危険だと判断しています。
株の暴落に対処するには次の２つの考え方があります。
①株の暴落の前に株を手仕舞いして、暴落したら買う
②株の売りポジションを持って株の暴落を利益にして、大底になったら買う

皆が大変な思いをしている株の暴落時に利益にするとはけしからんという人がいらっしゃいますが、人の不幸を利益にしようとするのではなく保険的な考え方です。
保険は大変な事件が起きると保険金が下りるように、それと同じで資産防衛です。

株はこれから上昇すると思う認知バイアス

先日、「これから株は上昇する」という記事だけを集めて紹介していたプロの投資アドバイザーがいました。
これは株が上がるという都合が良い情報だけしか耳に入らないという認知バイアスです。
暴落前のピークはこのような無意識に「これから株は上がる」と信じる人が急増する時です。

認知バイアスについては記事にしましたが、他にないほど大量（26個）のケース例を解説しています。
https://real-int.jp/articles/2260/

日本では株式の新規口座作成や休眠口座が動き出して買っている人が多いので、そのような初心者が株を買いだした時は急落の直前の危険な兆候です。

今、米国株を買っているのも日本勢（含む機関投資家）とのことです。

日本人が最後のババを引く

金融危機時に毎回、日本人が最後のババを引く役になっています。
農林中央金庫（JAバンク）はウオール街で「危険な商品を何でも買ってくれるゴミ箱」と呼ばれています。
最近もクレディスイスのA1債を買っていて無価値になりました。
https://real-int.jp/articles/2247/

農林中央金庫は他にもハイリスクハイリターンの債券であるCLOも大量に買っています。
CLO（Collateralized Loan Obligation）・ローン担保証券とは
信用力の低い企業への事業融資（ローン）を債券化したものです。

リーマンショックで問題となったサブプライムローンは、信用力が低い人の住宅ローンも集めればリスクが低くなるとしたものですが、それと同じです。
信用力が低いものを集めてもリスクは低減しないことをまだ理解していないようです。
世界で発行しているCLOの1/3を日本の企業が買っているようです。
日本人は高利回りに飛びつきますが、高利回りということはハイリスクを意味します。

ゴールドは金利ゼロなので投資と思っていない人が多いですが、2001年以降の変動率を見るとニューヨークダウより、ゴールドの方が、はるかにパフォーマンスが良いのです。

ゴールド／円との比較はこちらです。

ゴールドが急騰しているの理由は激動の時代の保険はゴールドしかないからです。
https://real-int.jp/articles/2097/

金融危機スタートは株の天井

これは個人的な金融危機スタートの考え方なのですが金融危機スタートは、株の暴落開始した時ではなく株が天井を付けた時だという認識です。

■金融危機スタートは
✕株が暴落開始した時
〇株が天井を付けた時

株の暴落が開始する前に対処することが大切だからです。

2008年9月のリーマンショックの大暴落スタートの1年3ケ月前
2007年6月8日に激動の時代の開始日、全ての投資を止める時と事前に伝えました。
まさしくそこが日経22の天井、6月12日には長期米国債が金利反転し信用収縮開始のポイントでした。

今回の金融危機は２０２２年１月１日から始まった

今年の2023年8月～9月が株暴落の可能性が高いとずっと警告してきました。
株の大暴落はこれからという判断ですが、今回の金融危機のスタートポイントは昨年2022年1月1日だと判断しています。
これはニューヨークダウのピークだったポイントです。

ニューヨークダウ週足

株を買っている人は手仕舞いすることを、2021年末からずっとお勧めしています。
https://real-int.jp/articles/1090/

直近のイーグルフライでニューヨークダウ売りポジションを持つことを推奨したポイント

ニューヨークダウ日足

ニュヨークダウを
このタイミングで売りポジションを持つことを推奨した理由も
2021年末に売りポジションを持つことを推奨した理由も同じで
時間分析的に天井を付けた可能性が高いと判断したからです。

時間分析は極めて大事な概念なので次の記事をお読みください。

https://real-int.jp/articles/2224/

この記事に、株暴落が８~９月にある可能性が高い理由を書きました。
https://real-int.jp/articles/2043/

ウォーレン・バフェットが日本株を買う理由

ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を買っているという話を聞いて日本株はこれから上昇する、日本株を買おうというムードになっています。
これは、ポジショントークやプロパガンダも含めて大きくの勘違いがあります。

①ウォーレン・バフェットは短期売買もやる
ウォーレン・バフェット氏の株式投資は長期投資だと思っている人は多いですが、短期売買もあります。
カナダの金鉱山株バリックゴールドや医薬大手ファイザー株も買ったと思ったらすぐに売却しています。

②ウォーレン・バフェットが日本の商社株を買った理由
日本の株は円安になるだけで利益になりますし、商社株は円安になると株価上昇方向なので、日本の商社株を買ったとみることができます。

また、わざわざ来日していたので株価を上げるための政治的なプロパガンダであると思われます。

③ウォーレン・バフェットは現金ポジションを高めている
ウォーレン・バフェットは現金ポジションを高めているので、暴落に備えています。

④ウォーレン・バフェットは国債も買っている？
ウォーレン・バフェットは格下げされた米国債も買っているので金融危機を想定していないと判断している人が多いですが、彼が買っているのは短期国債であり現金とほぼ一緒です。
国債の3ケ月物か6ヶ月物のどちらを買うかで悩んでいると報道されていました。

米国大統領選挙前は株上昇？

来年、2024年11月5日にアメリカ合衆国大統領選挙が予定されています。
現政権としては米国大統領選挙前には株は堅調でないといけないので、現在、何とかして相場を支えようとしています。
今年は上昇しなくても良いものの、来年の選挙前の6月から10月頃は上昇していることが必要だと思っています。
米国の景気指数などもかなり改ざんされているようです。

また、日本の金利を低く抑えることで株価上昇の資金源にしています。
つまり、世界的に金利が高いものの、日本を低金利にすることで資金を借りて株式投資資金に回すようにしてます。