第三のメディアが必要
フェイクニュースばかりのマスメディア
米国ではトランプ氏が大統領就任した頃から、トランプ氏はマスメディアのニュースのことを「フェイクニュース」と呼んでいました。
反トランプ的な嘘ばかりを報道するからです。
確かに2016年の米国大統領選挙近辺からトランプ氏の反グーローバリスト的言動が活発化するに比例してアンチトランプの報道が激しくなっています。
米国では大手のTVや新聞などのメディアはかなり片寄っていますが、米国ではメディアは中立を求められていません。
米国のメディアでは自分たちの主張を配信するため、偏向報道は当たり前ですが、嘘の内容まで報道したことは問題です。
2016年ロシアゲート事件や、2021年米国国会議事堂の乱入事件などは、でっちあげ（嘘）だったことが暴露されています。
SNSの言論統制
一般メディアだけではなく、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSでも、言論統制が敷かれ、真実を書くと削除され、フェイク情報は垂れ流しになっていることが顕在化しました。
私も、日本の大手新聞記事のＷＥＢ版のコロナ記事のＵＲＬだけをFacebookにアップしただけで投稿削除されました。
また、リアルインテリジェンスに書いたウクライナの記事がグーグル検索には全く出てこないこともありました。
ＳＮＳでは次のような言論統制が行われました。
Twitter：投稿削除・トランプ大統領のアカウント削除
Facebook 投稿駆除・アカウント削除
YouTube：動画削除・アカウント削除
Twitter Filesの暴露他
Twitter では2022年末からのTwitter Filesの暴露により、実際にCIA、FBIなどがTwitter社内で、ユーザーの言論統制や偏向報道をしていたことが明らかになりました。
2023年3月20日に Bing（ＡＩ）に聞いた回答は次の通りです。
Ｑ.Twitter Filesで暴露した具体的な内容はどのようなものですか
Ａ.Twitter Filesで暴露された具体的な内容は、以下のようなものです。
Twitter社内では民主党支持層の力が圧倒的に強く、ジョー・バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏の汚職疑惑を隠すために、ニューヨーク・ポスト紙が報じた記事へのリンクをブロックしたり、関連するアカウントを凍結したりしていた。
Twitter社は「シャドウバン」と呼ばれる不可視な制限を多くのユーザーに適用しており、その対象は保守派や反政府派だけでなく、LGBTQや人種差別に反対する活動家なども含まれていた。
Twitter社はコロナワクチンに関する情報への圧力を受けており、元FDA長官で現ファイザー社取締役のスコット・ゴットリーブ博士が、コロナワクチンの危険性や有効性について疑問視する情報を検閲するようTwitter社に要求していた。
これらは一部ですが、「Twitterファイル」では今後もさらなる内部情報が公開される予定です。（ここまで）
FacebookではＣＥＯのマークザッカーバーグがＦＢＩの関与を公言しました。*1
AMAZON（ＡＷＳ）では、Twitterのアカウントを削除されたトランプ大統領が移転した先のParler（パーラー）というＳＮＳのサーバー契約を解除したことから、Parlerは運用できなくなり、ParlerのCEOは解任されました。*2
プロパガンダ
プロパガンダとは辞書的には次のような意味です。
プロパガンダとは、特定の思想や意識や行動に誘導するための宣伝活動のことです。
プロパガンダは政治や宗教などの分野でよく使われますが、ビジネスや芸術などでも見られます。
プロパガンダには事実に基づいたものもあれば、虚偽や誇張が含まれるものもあります。プロパガンダは様々な手法を用いて人々の感情や判断力を操作しようとします。
最近のプロパガンダとされているものには次のようなものがあります。
①地球温暖化 炭酸ガス原因説
②ＳＤＧｓ・ＥＳＧ
③米大統領選挙
④コロナ
⑤ロシア ウクライナ侵攻
⑥食料危機 昆虫食・コオロギ食
プロパガンダは、普通に世の中に沢山あると認識することが大事です。
身近なプロパガンダとしてはバレンタインにチョコレートを贈るというチョコレート販売の広告です。
古くは江戸時代、暑い夏に売れない「うなぎ」を売るための広告として、土用の丑（うし）の日にうなぎを食べるという広告があります。
投資では、有名投資家ジョージ・ソロスがゴールドを買いたい時に
「ゴールド価格は下落する」と発表し、
皆が慌ててゴールドを売却しゴールド価格が下落したところをジョージ・ソロスが買う
というのも、プロパガンダの一つです。ポジショントークともいいます。
日本人は、プロパガンダの存在を認識していない人が多いです。
世の中にはプロパガンダが当たり前のように氾濫していることを知る必要があります。
https://real-int.jp/articles/1902/
また、プロパガンダだけではなく、マインドコントロールの手法も使われています。
https://real-int.jp/articles/1830/
日本人は既存のマスコミがプロパガンダを流すのは当たり前という認識が大切です。
恐怖や怒りの感情を使う
思考や認識を操作するのは、恐れや怒りの感情を使うのが常套手段です。
従って、プロパガンダやマインドコントロールでは、恐れや怒りの感情を煽ります。
コロナ騒動では「恐れ」の感情
ロシアウクライナ侵攻では「怒り」の感情
を煽ることで思考・認識をコントロールしました。
メディアにとっても、恐れや怒りを煽ると視聴率が上がり、自分たちも利益になるので、どの番組も連日煽っていました。
言論統制
2022年、参議院選挙の直前というタイミングで安倍晋三元首相の暗殺事件がありました。
大手新聞の5紙（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞）の
7月9日朝刊一面の記事はどれも
「安倍元首相 撃たれ死亡」
と全く同じ見出しでした。
twitter.com
５社とも紙面トップの見出しが一言一句全く同じだということは
完全な言論統制が引かれていたことを意味すると思います。
暗殺という言葉はありません。
日本のメディアは昔から鎖国状態
日本で発行されている大手新聞社の記事の９割、ＴＶで報道されている番組の大半は日本国内のことです。
イスラエルなど中東のことは世界情勢における大事なポイントですが、日本ではほとんど報じられませんし、報道機関側でも状況を理解していません。
現在のように、グローバル化した世界では、全ての分野が連動しており、日本だけ見ていても分からないことだらけです。
投資の世界では特に顕著で、世界各国の各相場の動きが連動して動くので、日本の相場だけしか見ていない人は、出遅れて損失となります。
投資をするには世界各国の株、為替、商品、債券など全ての相場を理解することが必要です。
既存メディアは変えられない
マスコミのことをマスゴミと表現したり、メディアの偏向報道に対して文句をいいたくなります。
ぶっ壊せという人もいます。
しかし、批判してもぶっ壊しても、自分たちで「真実を伝える本質的メディア」を新たに作らない限り、既存メディアが真実を伝える本質的メディアになることは期待できません。
なぜなら、マスコミは構造的に人々のための真実を報道するメディアにはならないからです。
なぜマスコミは偏向報道をするのか
マスコミが偏向報道する理由を知る前に、まずメディアを大きく三つの種類に分けて考えると見通しが良くなります。
① 国・政治 国策を優先するメディア
② 企業・ビジネス 自社の利益を優先するメディア
③ 国民・市民 国民・市民の利益を優先するメディア
日本の報道機関は、放送法で中立が求められていますが、そうなっていません。*3
まず、NHKなどの国営のメディアであれば国の都合に合わせた報道になりますし、政府や政党の圧力も強いです。
国の立場と国民の立場は一致していると思いがちですが、必ずしもそうではありません。
国営メディアは国や政府与党のためのメディアであって、本質的には国民のための情報を発信するメディアではありません。
民間 企業のメディア の場合にはスポンサーあっての報道なので、偏りは当然です。
市民、国民にとっては不利な報道であっても、スポンサーの利益が優先されます。
これは企業の理論としてはむしろ正しい行為と言えます。
国民のために、企業スポンサーを蔑ろにする報道をし、損失を出したら企業の経営者としては、投資家に対して背任行為だとも言えるでしょう。
マスコミは構造上、必ず偏向報道をする、という前提をまず理解することが極めて重要です。
私が、テレビ東京の「E-morning」や「Closing bell」という投資の番組でコメンテーターをやっていた時に、危険な金融商品の暴露企画をやろうという企画が持ち上がったのですがスポンサーの都合で実現できませんでした。
いまメディアを大きく三つに分けた時に、市民のためのメディアが存在しないことに気がつくと思います。
自分たちでメディアを創る
大企業のスポンサーありき、あるいは政府与党から情報をもらわないといけないメディア、という構造から外れた、真に市民向けのメディアを作る必要があります。
地方メディア、例えば地方新聞や地域の情報を発信するwebメディアは、国民・市民寄りになりやすいので、地方メディアを市民寄りに運用するという手もあります。
大企業のスポンサーを募ってしまうと、また同じような問題が起きるでしょう。例えば、ユーザー課金のサブスクモデルなどで、市民から直接お金を取り、大企業スポンサーに依存しないビジネスモデルにする必要があります。
イーロン・マスクが買収したTwitterは、まさに企業スポンサーに依存するのではなく、課金ユーザーを増やし、全世界の市民のためのメディアにするような意図も伺えます。
既存メディアを変えようとするより、自分たちで国民・市民側のメディアを創ることが大事です。
リアルインテリジェンスは「市民よりの本質的メディア」を目指します。
参考資料
Bing（ＡＩ）に聞いてみました。
Ｑ.日本の放送法ではメディアは中立公正が求められていますか？
Ａ.日本の放送法では、放送番組の編集は
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
という基本方針が定められています。
これは、メディアが表現の自由を確保しながらも、公共の福祉に適合するように規律されることを目的としています。
しかし、中立や公正という概念は主観的なものであり、メディアにどのようなバイアスがかかっているかを判断することは難しい場合もあります。
また、政府や政党などからメディアへの圧力や介入が行われることも問題視されています。
放送法の中立・公正は、メディア自身の自律性や社会的責任感に委ねられており、法律で強制的に担保されるものではありません。
参照先リンク
*1 ＦＢの米紙記事閲覧制限、ＦＢＩからの警告踏まえた＝ザッカーバーグ氏 ロイター
https://jp.reuters.com/article/facebook-ceo-idJPKBN27D3BS
*2 SNS「パーラー」がアマゾンを提訴 サービス提供停止で BBC
https://www.bbc.com/japanese/55628056
*3 放送法e-gov
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132
関連記事
https://real-int.jp/articles/2038/
https://real-int.jp/articles/2039/
