公開日 2021年12月24日

2022年官製相場バブルの崩壊？

インフレ加速により中央銀行による国債や株の買い支えができなくなってきました。いよいよ2022年は金融危機再燃となりそうです。

米国の量的緩和の縮小が確定

12月15日、米国FOMC（連邦公開市場委員会）が終わりました。世界の相場は連動しているので、世界中がFOMCの結果に注目していました。

結果は今後、次の２つを進めていくことを明言しました。
1.テーパリング（量的緩和の縮小）
2.利上げ

一般的には、この２つは株価下落要因ですがニューヨークダウ（米国株）は上昇しました。

2021年の年初からFOMCでは「インフレは一時的」を言い続けていたため市場は疑心暗鬼になっていました。ところが今回のFOMCでは「インフレは一時的」の表現が無くなったことが好感され株は上昇したと報道されました。
理解できない理由です。報道は後付けの解説であり鵜呑みにしてはいけません。

官製相場バブル

100年に一度と言われた2008年のリーマンショック以降の金融危機から脱するため、金融緩和（利下げ）や各国の中央銀行が株や国債などを買う「量的緩和」などで株価を上昇させてきました。

このように国や中央銀行が相場を操作する相場を官製相場といいます。

その後も金融危機再燃しそうになると、中央銀行が大きく介入することで、金融危機再燃を阻止してきました。
コロナショックでは、大規模なロックダウン等の行動規制をした代償として莫大な量の通貨を発行してばらまきました。ロックダウンは世界各国の国力を低下させました。
通貨の大量発行により、インフレが起こり、ビットコインは上昇してきました。

各国の中央銀行が大量に通貨発行して株や国債を買うことは、人類の歴史で初めてのことで、大きな実験場になっています。

日本銀行は中央銀行が通貨を発行して株や国債を買うのはいけないことだと日本銀行のHPに明記しています。

リーマンショック以前の常識とリーマンショック以降の常識が大きく違ってきていることになります。以前は、一年間に数回、大きめな株価下落がありましたが、今は大きな下落はほとんど無くなり上昇してきました。
その反動として、まとめて大きな暴落になる可能性が高まることになります。

現在の最大のバブルは債券バブルで、デフォルト（破綻）しそうなジャンク債も買われています。
一番安心と言われる米国債よりジャンク債が買われているので異常なバブルです。