ドル売りに本格的な調整局面が到来するか

先週1週間の主要通貨の対ドルでの騰落は、上昇上位よりAUD（+0.99%）、NZD（+0.82%）、CAD（+0.35%）、EUR（+0.09%）と続きました。
一方で、下落通貨でも同様に、GBP（-0.66%）、JPY（-0.63%）、CHF（-0.11%）と続いています。

依然、資源国通貨は上昇で終えており、米10年債金利が1.0%の大台に乗せたことで、ドル全面高となり、これまでのドル売りの大きな調整が入ったわけでもなさそうです。

今週は、米国の雇用統計の発表を終え、米長期金利に一段の上昇圧力がかかるか、さらにこうしたことから、これまでのドル売りに本格的な調整局面が到来するか、この辺が焦点でしょう。

イベント、指標などを点検しますと、
米消費者物価指数（1/13）
FRBパウエル議長の講演（1/14）
NY連銀製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（1/15）
などが予定されています。

その後も、日銀金融政策決定会合（1/20-21）
ECB理事会（1/21）
FOMC（1/26-27）
を前に材料難で、来週以降への橋渡しの週となりそうです。

ジョージア州での上院の決選投票を終え、民主党が大統領、上院実質多数、下院多数を占めることから、財政拡張的な政策が期待され、おそらく株価に大きな調整が入るとも思えません。

ただ、米10年債金利が、先週金曜、一時1.12%台まで上昇。やはりこうなりますと、積極的なドル売りの足かせにはなるはずです。

「中長期のドル安」という相場見通しを大幅に修正する段階にはまだないと思いますが、米10年債金利の1.0%台の定着は、ドル売り一服からドルの下値を堅くする要因ではあります。