ついに緊急事態宣言が…激動の時代に必要な“投資マインド”
日本も緊急事態宣言で軽い都市封鎖（ロックダウン）となりました。
国がロックダウンを早くしなかったことを非難するケースが見受けられます。
国がロックダウンしたくても、すぐに出来なかった様子で、これには理由があります。
311原発事故や新型コロナウイルスの対応の悪さなど緊急時の対応が的外れなことが多いことから分かるように日本は緊急事態に対応するシステムが無いも同然だったのです。
法律も体制もありません。
法律的には、ロックダウンに伴う被害について国がその被害について免責となる法律がないことから準備なり検討が必要でした。
国家賠償訴訟の嵐になっても困ります。
体制的には、ロックダウンするには通常業務をしなければいけないもの、業務をしてはいけないものの線引きを考えることも必要ですが、今まで考えたこともありません。
病院・警察・消防は通常業務が良いと判断できてもゴミ回収・交通機関・税務署はどうするか？
ロックダウン中に働く人たちには特別手当を出すのか？休んでいる人と同じ待遇でよいのか？
資格試験・各種免許等の更新は、どうなるか？その通知はどうするか？更新ができずに無免許状態で業務をしても良いのか？
オンライン診断はどうするのか？
（今までやりたくてもできなかったオンライン診断を導入するには最高のチャンスだと思います）
このように考えていくとキリがありません。
一旦、業務停止してしまうと、後から業務しなくてはならないと思っても対応できないので、事前に綿密な検討が必要です。
今まで、考えたことがないことばかりなので検討するのも大変です。
これらを検討していたことからロックダウンするのに時間が必要だったという認識です。
国の対応について疑問があれば、相手の立場、総理の立場で総合的に考えて具体的な政策の提言をするという視点が大切です。
あちらを立てれば、こちらが立たず、バランスが必要な政治の世界で総合的に考えてより良い対策を自分の頭で考えてみるということです。
国などに依存している子供の言動ではなく、自立した大人の言動が必要です。
激動の時代の投資・仕事に必要なことが「自立」「自己責任」であり、それは私たちの基本的な使命の一つです。
日刊ゲンダイWEB版にも掲載
