FOMC・BOJ会合の結果
労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。
トランプ再選なら世界はどうなるか?
トランプ再選となれば、法人税率引き下げ、関税引き上げや政治的圧力による金融緩和など、短期的な景気刺激、株価押し上げ要因がある。だが、長期的にみると、潜在経済成長力低下、インフレ加速やデカップリングによる世界経済の悪化などが米国経済を悪化させる可能性が高い。
トランプリスクの凄さとは
11月の米国大統領選が近づくと、「米国トリプル安」リスクを市場が織り込んでいくことになる。市場参加者は、このことをしっかりと頭に刻み込んでおかねばなるまい。
2024年の政治経済スケジュールと注目点
2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。
米国経済はピークアウトを迎えた
今後の金融政策運営に関しては、金融環境の引き締まりを背景とした経済成長の鈍化が、見込まれる一方、コアインフレの鈍い低下が続くとみられ、FRBは24年年央にかけても、政策金利を据え置いた後、いよいよ利下げ開始という展開を演じるのではあるまいか。
原油80ドル台では日本の経常黒字基調が続く
日本の貿易・経常収支は原油など国際エネルギー価格の動向に左右されやすい状況になっている。そして、現在の原油輸入価格80ドル台程度では、経常収支は黒字になる。貿易赤字の傾向的な赤字拡大、最近のサービス収支の赤字拡大によって、経常収支は構造的に赤字化している、という見方があるが、間違いだ。
執拗なドル高とユーロ円高の行くえ
そろそろ日銀も介入で動きそうだし、ユーロ通貨の激震もありそうだ。ユーロ円の当面の見通しは156円台~163円あたりと天井が近づいていると筆者は描いている。
エネルギーの多くを中東に依存する日本
ハマスによるイスラエル攻撃が、日本経済を危ういものにしていることは間違いない。米欧などによるイスラエル説得にもかかわらず、イスラエルのガザ侵攻が続き、ガザの一般市民の被害がさらに深刻なものとなれば、アラブ諸国の反イスラエル感情がさらに高まることは必至で、イスラエルを支持する西側諸国への反感も一段と強まるだろう。
YCC政策再修正後の物価動向、日銀の政策は?
YCC政策は今後どうなるか。YCC政策は「上限」や「めど」の段階的引き上げで徐々に形骸化させることも可能である。
神山町に見る地方創生の本質
神山町は地方創生の成功例として有名です。神山の成功は企業主導ではなく地域の人々が主導したことが本質だと思われます。
米国経済はソフトランディングに失敗
名目成長率に比べ金利は低く、引き締めになっていない。結局、インフレ懸念の高まりによる長期金利の上昇などに催促される形で、追加利上げに踏み切らざるをえなくなるのではないか。
YCC政策は上限再引き上げor撤廃が必要に
今回はYCCの上限引き上げではなく、YCC政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視(市場介入)は続けるが、YCC政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。
米長期金利は一段と上昇へ
2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはYCCの上限とされる1%を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、YCC政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。
2024年問題の重要度
日本の社会は非効率な物流をベースに便利で効率的な仕事と、暮らしを追求してきたのである。 この構造がガラリと一変する初年が2024年に始まる。「2024年問題」とは、それほど重大な改革を意味している。
FOMCは市場の分岐点を示唆?
「FRBが金利をより長期にわたり、より高い水準に維持する方針を固めたことで、投資家は世界の基軸通貨である米国以外に隠れる場所を見つけられなくなっている」。ブルンバーグの記者が26日に伝えた一言だが、逆に言えば、そろそろ市場反転の局面が近づいたのかもしれない。
米財務長官と岸田総理 急激な円安修正に理解?
本日は、9月27日(水)。今週金曜日は、週末、月末、四半期末、本邦の半期末。通常であれば、月末のフローを気にするところですが、日銀の介入の可能性が高まっているため、マーケットはそちらに注視といったところ。
植田日銀を甘く見てはならない
大体において、ポスト黒田を巡って植田氏を予測しえた人はいない。ほとんどが日銀現職・OBか財務省OBからの登用を予測していたわけであるが、結局、首相と官邸による周到な根回しで植田氏が就任した経緯がある以上、岸田政権の意向の範囲内で、日銀のボード(理事、局長レベルの幹部)とともに、動いていくことは明白である。
ユーロ圏経済とECBの金融政策
雇用最大化と物価安定という2つの責務を担う米FRBとは違って、ECBの使命は物価安定のみだ。ECBによる金融引き締めはFRBより長期化する可能性が高いとみられる。
米国の個人消費動向に注目すべし
個人消費の動向は中間層・中堅層の家計動向に注目が必要である。この層にとっては三つの逆風懸念があることに注意しておかねばなるまい。
成長と分配の好循環とは冗談だろう!
財政黒字化の代償はデフレ圧力の継続であり、実質賃金は下がり続けるだろう。緊縮財政路線を廃止しない限り、物価と賃金の好循環なんぞ生じるはずがないのである。
米国の自然利子率をどうみるか?
コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。
ダッチロール期の米国経済とドル
29日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が急落し、7月の求人数も21年3月以来の低水準となり、市場ではにわかに「利上げは、もうないのではないか」との見方が浮上した。ようするに米経済見通し自体に変数が多すぎて、定まっていないのである。個人的には、米長期金利の現状が精いっぱいと思う。
新自由主義の呪縛=霞が関の黄昏
岸田内閣の支持率低迷の主因について考察する。行政がすべきことを民間に押しつけ、責任を民間が背負い、 わずかな助成金・補助金をアリバイ的に支給する制度の中で国民の生産性向上を、と叫んでも、できるわけがないのである。
汚染水海洋放出の真相を伝える
筆者は「海洋放出に賛成か反対か」という選択肢自体に、完全な違和感、喪失感を抱く。政府は福島原発の廃炉目標を「30年~40年後」としているが、デブリへの対処技術は現在も全く見通しがついていない。
財務省主導の経済政策なり
「骨太の方針」は次年度予算補正作業を進めるにあたって、その大前提となる枠組みのことだ。概算要求基準の策定からスタートする予算編成作業は、この方針に沿う形で行われることになる。
失われた500兆円 日本の住宅の常識は世界の非常識
本来、住宅購入は投資であり、街づくり、地域作りです。住宅は日本で失われている富の一つです。
フィッチ・ショックは一過性か
今、日本株は米国株以上に下げている。これは、日本国債の格付けに対する不確実性が、見えにくいかたちで高まっている効果もあるのではないか。
AIが経済に及ぼす影響は?
AIが雇用に及ぼす影響、生産性に及ぼす影響、経済全体に及ぼす影響について考えてみよう。AIを導入して仕事は効率化できたが、生産性は高まらず、雇用が減って経済成長にも結びつかないということになるおそれもある。
処理水放出は止むを得ないのか(1)
東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。
鳥瞰すべきマイナカードの怖さ
6月9日に「ゲノム医療法」が成立した。ゲノム情報がライフコースデータと結びつくと、個々人の健康や病気の精密な未来予測だけでなく、家系全体の予測や管理までもが可能になる。政府と財界による全国民への生産性の高い合理的管理と運用を目指すことこそが、マイナンバーカード化の拙速の真の狙いなのだろう。
日本株急騰と米国利上げ停止の行くえ
FRBは7月FOMCで利上げを復活させるより、再度の据え置きとする公算が現段階では強いとみている。その理由について解説する。
来年、紙幣が刷新される!
2024年度上期(24年4月~9月)を目処に、日本の紙幣が一新される。このことを知っている方は意外に少ないが、紙幣刷新は国や生活、文化のゲームチェンジャーになるのである。
米経済ハードランディングなら米株価4割超下落も
仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43%下落する計算になる。
少子化対策に乗じた財務省の策動
財政審の財政制度分科会・増田寛也会長(日本郵政社長)は5月29日の会合後、記者会見。「社会保障制度の持続性は少子化対策が浮上する前からの課題だ、先送りしてきたテーマに取り組んでもらいたい」と伝えた。
再過熱に向かう米国経済
利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでFRBが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。
バラ色の米国市場は本物なのか
楽観色強める米国市場ではあるが、銀行危機のリスクシナリオについて、警戒すべき3つのポイントを指摘しておこう。それは、「銀行の急速な預金流出の発生」「未曾有の規模に拡大した保有証券の含み損の存在」「商業用不動産向け融資の不良債権化リスクの存在」である。
米国以上に急膨張する日本の政府債務をどうみるか?
日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。
ウォール街の裏側に潜む際どいリスク
FRB議長は、ウォール街の裏側で進行中の「とんでもない実態」の兆候を把握したからこそ、6月FOMCでの利上げストップに傾注したのだと思われる。やはり、ウォール街は無風では済まないだろう。
ユーロ円も一緒に下がるリスクも想定を
ファンドマネージャー・サーベイを見るとドル売りポジションが大きいということがわかります。 シカゴIMM通貨先物ポジションを見ると、円売りとユーロ買いのポジションが非常に大きい事がずっと気になっていましたので、あくまでも憶測ですが単純に組み合わせると「ユーロ買い/ドル売り」ポジションが大きいのかもしれません。
米国 債務上限引き上げ問題
緊縮財政化なら景気悪化懸念、赤字放置ならクレジットクランチの問題を引き起こす可能性がある。債務上限が引き上げられたあとも、財政赤字問題から目が離せない。
米国連邦債務上限問題のトリセツ
イエレン財務長官は、「最近の連邦政府の税収を検証した結果、6月上旬までに政府債務のすべてを履行することは不可能になる見通しが強まった、デフォルトは6月1日にも訪れる可能性がある」と指摘した(5月1日)。
電力大手の腐敗し切った体質
日本の原子力発電の在り方を含め、大手電力企業の企業倫理はあまりに酷く歪んでいるように感じる。6月以降、電力料金は何の見返りもなく再び大幅に値上げとなる。
日銀YCC政策の修正スタートは7月か
「6月会合でのYCC政策修正」の可能性は低いと考察する。その場合、次回展望レポートが作成される7月末の会合が有力視される。
米国の覇権的深謀に嵌まる岸田政権
5月19~21日、広島でG7サミット(議長=岸田首相)が開催される。尹大統領は、このG7広島サミットに特別招待されている。G7広島サミットと韓国尹大統領の言行に注目しよう。
植田日銀の金融政策姿勢
植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。
財政審には血も涙もない
社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。
「インフレ率が再び2%を下回るのか」が重要
インフレの基調は上向きであり、再び2%以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。
FRBの失策をどう挽回しうるか
金融システムを巡る混乱がリセッションの早期化に拍車をかけそうになってきたので、手短に警告を発しておきたい。5月・6月のFOMCでのFRBの政策は今後の大きな分岐点になる。
マイナンバーカード化のおぞましい狙い
行政の効率化の推進を理由としたデジタル化はひたすら進展の道を歩んでいる。このデジタル化は国民にどのようなメリットをもたらすものなのかについて、すべての国民が納得できる説明が必要である。
3月FOMCは政策ミスなり
FRBも財務省も「米国の金融システムは健全である」と何度も伝える。それなら何故、次々と中堅銀行が経営危機に陥るのか。
日銀植田体制 重要度と期待
日銀新体制は事実上、植田体制(副総裁は内田日銀理事と氷見元金融庁長官)に決定した。その体制への重要度と期待について考察する。
マイナカードの危険性が見えてきた
日本政府はマイナカードの普及に躍起となっている。「マイナポータル利用規約」からマイナカードの危険性について考えみよう。
植田新体制下 金融政策の行方
日銀総裁となる植田和男氏は、理解不能な現在の金融政策をより分かりやすいものにしてくれるだろう。そしてそれは金融政策の正常化につながることになるだろう。
イスラエルのネタニヤフ新政権のしたたかな対外政策
今後、ネタニヤフ首相は、外交政策として、米国のトランプ前政権が仲介役となったUAE、バーレーン、モロッコとのアブラハム合意を、バイデン政権とともに推し進め、さらなるアラブ諸国との国交正常化をはかろうとするのではないか。
日本は半導体敗者を繰り返すのか
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においても米国を抜いてトップに躍り出、世界シェアの50%を超えたこともある。
YCC政策の修正が早まる公算
今のところ日本では財政危機が表面化していない。しかし、財政規律が損なわれ、ばらまき体質が慢性化するなかで、このまま大幅な財政赤字を放置すれば、日本もいずれ財政危機の事態に発展する可能性は高いように思われる。
高まるドル安円高リスク
日銀が欧米中銀に追随して金融政策正常化を進めていく場合、円相場が適正水準まで円高になったとしても不思議ではない。
日銀の利上げ序曲が始まった
予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75%程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。
12.20黒田ショック後の日銀政策とは
変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。
インフレ持続で日本でも金融緩和見直しの必要
エネルギーなどで強力な価格統制を実施している日本だけが、安定的な2%の物価上昇が達成できていないとして、大規模な緩和政策を続けているのは、何とも異様なことと言わざるをえない。
円買いが止まらない
日銀の政策修正の波紋は広がり、為替市場では欧米時間に入ってからも円独歩高の展開が続き、USDJPYでは8/2以来の安値130.58を示現しています。
太陽光パネル義務化のまやかし
太陽光発電は既に大量に導入され、頻繁に出力抑制が行われている。晴天になると一斉に発電するので余った電気を捨てているのだ。これ以上導入するとなれば捨てる電気も一段と増える。
日本は大幅賃上げが出来るのか
生産性や成長期待に変化がなく、単にトレンドインフレ率の上昇が賃金に反映されるだけならば、日銀の2%物価目標は達成されるが実質賃金は改善しない。実質賃金の上昇という勤労家計の夢の実現には、生産性や成長期待の上昇こそ重要だ。
日銀はポスト黒田で政策転換できるのか
誰がなっても苦難が待ち受ける次期総裁だが、今のところ日銀OBを中心に水面下で名前が挙がっている。ポスト黒田になる人物は、これまでにないプレッシャーに晒されることになろう。
日本の大幅賃上げは大幅物価上昇につながる
実質賃金が減少するなか、インフレによる賃金の目減りを補うインフレ手当を支給する企業が増え、政府、日銀をはじめ、労働組合や経済界からも景気回復のために今春闘での大幅賃上げが必要との大合唱が起きている。
米中対峙の中での日本の立ち位置
日本は米中の危機管理が進みつつあるなかで、米中対話を促し、一層の危機管理の深化を後押しすべきである。
米国の対中“ハイテク王国“潰し
米国は中国による「世界の工場」の地位弱体化と半導体を含むハイテク製品などのサプライチェーンを中国からデカップリングさせる決意を実行に移し始めた。
日本の半導体リベンジ戦略と米中関係
最先端半導体の90%以上が台湾で生産されている。バイデン政権の技術的デカップリングは、武力による台湾統一のスケジュールを早める可能性があると考える。
中東地域での天然ガスをめぐる動きとEUへの影響
中東地域に関わる2つの動向を検討し、EUのエネルギー安全保障への影響について考察する。
ドイツ経済は正念場なり!
ドイツは深刻なエネルギー問題に巻き込まれている。ガス不足はいずれ幾分解消されるだろうが、価格は危機前をはるかに上回る水準で推移する可能性があると警告している。
日本のエネルギー危機 EUより深刻化する恐れも
日本はロシア依存がさほど大きくないものの、もともとエネルギー自給率が1割程度と低い。政府が進めようとしているのは、「地元の同意」という面でハードルが高く、実現性という面でリスクのある、原発を再稼働、新増設だ。
露・ウクライナ戦争でのトルコとサウジの仲介
中東2カ国(トルコとサウジアラビア)の仲介努力を改めて検討し、今後の国際社会への影響について考察する。
悪しき産業政策が日本をダメにしている
この冬には、おそらく、ロシアからのLNGが止められ、ロシア依存の姿勢を変えていない日本では電力危機が起こるだろう。これが日本経済を悪化させることは間違いない。
ダッチロール現象の米国経済なり
現在の米国経済はまだ消費が強すぎるし、労働需給も逼迫の度が強すぎる。察するに、まだまだ「脱コロナ」できていない部分がある。
黒海からの穀物輸出再開とトルコ政権
トルコのエルドアン政権は、ロシア・ウクライナ戦争を「活用」した外交を展開し、国際社会でのトルコの地位を高めることで、政権の求心力を高めようとしている。
日本でもCPI上昇率の実勢は4%近い
今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルFRBの判断と似ているように思われる。
歴史は繰り返すのか?
安倍政権で決まった集団的自衛権に加えて、アベノミクスが遺した日銀による財政ファイナンスによって、日本が戦争に巻き込まれるリスクが強まっている。
日銀YCC政策は崖淵に立たされた
円安が急速に進行してきたのは、米国が金融引き締めに動いているのに対して、日本は実質金利面、量的な面から、「金融緩和を強化」しているからだろう。
電力逼迫の危機 本当の狙い
本当に電力不足は危機的なのだろうか。原発再稼働へのプロパガンダは、よほど注意深くウォッチしていく必要がある。
野党不在の日本の政治体制に
野党勢力がパワーを失ったまま、翼賛政治に近い日本の政治体制に傾いていくとすれば、民主主義もいよいよ危うくなるのではないだろうか。
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