日銀の出方次第となってきた
財務省・日銀は米国政府の理解をベースに介入実施を決断するのではないか。介入を重ねながら環境の変化(ECBの6月利下げ、FRBの6月利下げへのサプライズ警戒)をうまく捉えつつ、日本の7月追加利上げ説を流布していく手法も考えているはずだ。
イランがイスラエルへの報復攻撃を実施
4月13日、イランのイスラム革命防衛隊が、被占領パレスチナ地域のイスラエルの陣地に向けて数十発の無人機とミサイルの発射を開始したと発表した。空爆の実行者は確定できていないが、ニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエル政府の4人が同国による攻撃を認めたと報じている。
豪ドル/ドルの低ボラティリティーとは
逼迫する労働市場と下方粘着性の強い物価動向から豪州が直面するインフレ圧力は根強い。RBAの前年比2~3%インフレ目標の早期実現は難しい。利下げの時期は24年後半以降にズレ込みそうである。となると豪州経済の成長鈍化は2024年を通して不可避となろう。
紛争のエスカレートが懸念されるイスラエルのシリア攻撃
中東地域では、間もなく半年をむかえる人道危機にあるガザ地区での紛争に関連し、紅海での戦闘に加え、イスラエル・レバノン国境での戦闘、そして、シリアを舞台とする戦闘が続いている。今回は最近のイスラエルによるシリアに対する攻撃について分析し、今後のイスラエル・イラン関係の展開について考察する。
執拗な円安を封印するには…
日銀は7月あたりの再利上げを決断するしかないのではないか。もちろん、政府債務の金利コスト増や企業収益へのダメージ等の副作用は大きいだろうが、投機筋の動きを封印するなら、オモチャにされやすい為替介入より余程、効果がある。このシナリオも織り込んでおくべきではあるまいか。
日本の物価は今後も持続的に上昇していく
食品メーカーは、ここまで原材料コストなどを製品価格へ転嫁することに成功した実績から、今後も値上げを続けそうだ。食料を自給できない日本の状況から言えば、大幅円高にならない限り、日本の食料価格の割安な状況が続くとは考えにくい。日本の食料価格に対する上昇圧力は続くだろう。
銀行員も知らない大金振込時の危険な落とし穴
当たり前に行われている取引に危険なことがあります。実は不動産取引など銀行の応接室で買主から売主へ大金の振込みは危険です。
対ドルでの欧州通貨安に要注意
ポンドは急落局面に備えるべきである。チャート的には1ポンド=1.2ドルあたりが岩盤の様に見えるが、年後半に向けて1.10ドル近くまで下落する可能性も頭に入れておくべきだろう。
パウエル議長の「なにがなんでも利下げ」の姿勢は「謎」
マーケットは早期利下げを今のところ歓迎している。だが、インフレ沈静化が進まないのに利下げを強行すれば、短期金利は低下しても長期金利は上昇するだろうし、ドルは信頼低下から下落するだろう。
日銀のこの先の利上げはどうなるか?
基調的な物価上昇率は目標の2%に向かって上昇していくのか。今春闘の大幅賃上げで基調的な物価上昇率が2%を超える可能性は高まっている。
米国景況の陰りを無視する市場
FF金利の先行きを予想する、いわゆるドットチャートでカーブが上方シフトするとの見方が増えている。そうなれば、もう一段のドル高ということになりそうだが、2月~3月の米国景気データが、重なるにつれ、そうした見方には終止符がついていくのではないか。
日銀金融政策決定会合へ向けて
マイナス金利解除しても緩和的な環境が続き、実質金利がほぼ-2.0%で推移するわけで、追加利上げが続かない限り円買いも一時的となる可能性があります。
この程度の円高では終わるまい
11日、日銀はTOPIXの午前中の下落率が2%を上回ったにもかかわらず、ETFの買い入れを見送った。TOPIXの2%超安でETFを買い入れるという慣行が破られたことは、日銀がいよいよ3月18・19日の会合で「金融政策の正常化」(ETF、REIT買い停止含む)に動くことを示唆。
「賃上げによる景気の好循環」は実現しない
賃金上昇とともに物価が上昇し、日銀はそれによって金融正常化を進めるだろう。だが、賃金上昇とともに物価が上昇しても、日本経済が長期停滞から脱却するわけではない。賃上げだけで日本経済は長期停滞から脱却できない。
膠着続くドル円はどこへ行く?
筆者は3月19日の日銀会合でのマイナス金利解除等を予測する。そして、ドル円は6月に向けて139円~152円のレンジでトレンドとしては円上昇と予測する。
エネルギーシフト下のUAE、カタール、サウジとガザ紛争
現在のUAE、サウジ、カタールの政治指導者は、いずれもイスラエル・パレスチナ紛争に政治的に関与した経験を持っていない。こうした3人のガザ紛争への対応は、他のアラブ諸国、イスラム諸国から注目されるものとなっている。その中、イスラムの聖地マッカ、マディーナの守護者であり、エネルギー大国であるサウジの紛争解決向けて果たしている役割が小さく、国益優先となっていることに、厳しい評価が向けられることが懸念される。
NVIDIAへの熱狂は続くのか?
エヌビディアが現在の熱狂的なAIバブルの中心的な位置にあることは明らかだ。「AIは労働生産性を高め、それが経済全体の高成長を実現するはずだ」という楽観的な見方がAIバブルを生んでいるのだとすれば、AIバブルはいずれ弾けることになるだろう。
ポンドは政権交代の織り込みに注意せよ
ポンドの対ドルでの上値追いは、せいぜい春ごろまでにした方がよい。その先は、いよいよ労働党次期政権への負の織り込みが始まるとみる。
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