経済に関する記事一覧

フランスは、ルコルニュ新首相の突然の辞任を受け、政治的不確実性の新たな段階に入りました。就任からわずか1ヶ月足らずで辞任したことで、マクロン政権は一段と不安定な局面に立たされています。新たな総選挙の可能性も出てくるのかもしれませんが、それがフランスが抱えている課題を解決する道にはならないと私は考えています。

このまま雇用状況が悪化していけば、現在は株高で支えられている消費も減少に転ずるおそれがあり、それに伴って設備投資も下振れする可能性がある。米国経済は雇用関連指標が示す通り、危うい状態にあると考えた方がいいだろう。

米国では、ショッピングの支払方式として、BNPLが急速に普及してきています。これは「今買って、後で払う」サービスです。しかも、原則として手数料や金利がかからない。これは、支払手段の究極の進化形といえるかもしれません。でも、本当に消費者にとって究極の進化形の支払い手段と言えるのでしょうか？便利さの裏に、使いすぎのリスクや、事業者側の収益の謎も隠されています。本稿ではBNPLの仕組み、メリットとデメリットなどについて解説します。

米連邦政府の資金を9月30日以降も賄うための法案を議会が可決できずにおり、政府機関閉鎖の可能性が迫っています。政府閉鎖とは一見すると純粋に政治的な出来事のように見えますが、投資家がリスクや経済成長の見通しを再評価するきっかけとなり、市場に大きな変動を引き起こすことが少なくありません。

例年のように黒字化目標先送りが続けば、国債の信用低下による金利上昇が経済を危機に陥れるおそれがある。

ママ友経済圏と暗号資産の世界。一見、全く別のように見える二つの世界は、実はともに「信頼」という見えない関係性によって動かされています。アナログな人間関係の中で育まれる信頼と、冷徹なコード（暗号）によって構築されるデジタルな信頼。本稿では、私たちの最も身近な経済活動と、最も新しい経済システムの核心を比較することで、現代社会における「信頼」のあり方を深く考えていきます。

9月23日に主要国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表された。私はGDPと相関性が高いPMI速報値を、非常に楽しみにしている。そしてPMIを見るときには、発表された数字だけで満足せず、必ず『エコノミストの見解』に目を通すことにしている。数字の裏に隠れた「経済の姿」が見えるからだ。

市場はおそらくリセッションなしで、ＦＦ金利が26年末までに３％程度まで低下することを予想しているが、そうしたシナリオが実現する可能性は低いと考えられる。

中東地域において前例のない主権国家への侵害を公然と続けているイスラエルのネタニヤフ政権の軍事行動が、ガザ紛争の行方、湾岸地域における米国依存の安全保障の信頼性、GCC諸国の連帯にどのように影響するかについて考察する。

利下げ期待の高まりなど金利要因を加味しても現在の株価はほとんど説明できない。

水曜日のFOMCでは、政策金利に加え、四半期マクロ経済予測やドット・チャート、パウエル議長の記者会見が続きます。

増税分の価格転嫁によって米国の消費が落ち込むといったトランプ関税の一過性の悪影響は、この先、秋頃から年末にかけて顕在化するだろう。

今週はいろいろなイベントが続きますが、イギリスに住んでいる私からお伝えするのは、9月8日（月）に実施されるフランス議会での信任投票と、水曜日に同じくフランスで予定されている大規模な政府への抗議デモです。

債券市場では実質金利が低下する一方、期待インフレ率が上昇。これは、米国経済がスタグフレーション化しつつある状況を反映した動きであることは間違いないだろう。

トランプ米大統領がFRBのクック理事を解任するという決断を下し、マーケットは重要な局面を迎えています。

中国政府にとっては、年前半の予想外の経済好調により、今年の成長目標である「５％前後」達成のための「貯金」ができた。だが、政府がここで景気刺激策の手を緩めようとすれば、中国景気は失速するおそれがあるだろう。

金融正常化の遅れは円安につながっている。それが一段の物価上昇を招くことがないよう、日銀は早めの利上げで対応せざるをえないだろう。

雇用統計の大幅下方修正により米経済統計への信頼性に疑問が向けられ始めた。政府効率化のための人員削減により正確なデータの収集ができなくなっている。

９月のＦＯＭＣで利下げが開始されれば、ＦＲＢはインフレリスクを軽視して、政治的圧力に屈したと評価されるだろう。その際、景気減速に焦点を絞った早期利下げは、インフレ懸念を高めることにもなり、ドルの信認を低下させることになるだろう。

現在、国際社会では、ガザ紛争の解決に向けての動きが活発化している。その動きは、紛争後の平和構築のあり方をめぐり、大きく2つに分かれている。その2つの動向について検討し、ガザ紛争の行方について考察することで、国際社会の紛争解決から復興について考える一助としたい。