自民党総裁選後の株式市場・為替市場の動きは?
9/14自民党総裁選後は円安反応となる可能性
安倍首相の辞任を受け、自民党総裁選が9/14に予定されます。菅官房長官が両院議員総会で新総裁に選出されることはほぼ確実、9/16には臨時国会で組閣と続きます。
すでに、菅氏はアベノミクス継続を宣言済みで、日銀の黒田総裁の手腕も高く評価しています。このことから日銀との連携も継続、金融市場は初動ではポジティブに反応するかもしれません。
こうした政治の変化は、海外投資家が最も意識するテーマですから、ご祝儀的な商いが入るとすると、株式市場では株高、為替市場では円安で反応となる可能性があります。
筆者のデータでは、安倍首相が指名された2012年12月26日の市場反応は、
日経平均株価の引けは10230.36(+150.24)、
USDJPYの9時のレートは85.03、
NY引けは85.63でした。
FOMCは2023年までの経済見通しに注目
米国では、9/15-16の日程でFOMC(連邦公開市場委員会)が開催予定です。大きな政策変更は見込まれていませんが、この会合では2023年までの経済(政策)見通しを示すことになります。
前回の会合では、2022年までの見通しでしたので、今回は1年先の見通しを示す必要があります。これにより「現在の実質ゼロ金利政策の長期化が示されるのか」、この辺りが焦点となります。
米国の中央銀行であるFRB( 連邦準備理事会 )の責務は、雇用の最大化と物価の安定です。メルマガ読者の方向けの動画でも解説しましたが、リーマンショック後に回復した雇用のほぼ全てが今年の前半で失われました。
その後に回復したのは約半分、つまり半分は失われたままです。FRBパウエル議長はここを最重要視しているので、雇用回復のために低金利の長期化が必然、こうした考え方です。
低金利の長期化は、基軸通貨の魅力の低下となります。さらに米国は慢性的な経常赤字国ですから、中長期でみれば米ドル安は、半ば当然ということになります。
9/16-17には日銀金融政策決定会合が開催予定ですが、現状金融市場が安定しており、ここでの政策変更は見込まれていません。
今週はざっくり、週の前半はややリスクオン的な動きとなり、週末にかけ、その動きが失速するような相場展開でしょうか。