今週は細かい材料から市場の方向性を判断
今週は細かい材料を消化していく週
週明けの1/17は米国市場がマーティン・ルーサー・キング牧師の日で休場となりますので、大きな動きとなりそうなのは火曜以降となりそうです。
来週1/25-26のFOMCを前に、先週末からメンバーは講演やメディアなどを通じ自身の金融政策への見通しの公開等が禁止されるブラックアウト期間に入っています。
この先、FRB高官や地区連銀総裁からの新たな情報発信等はなく、今週はどちらかというと小粒の相場ネタから市場の方向性を判断するしかありません。
久々に注目が集まる日銀金融政策決定会合
こうしたなかで、日銀金融政策決定会合が1/17-18の日程で開催予定、最終日に金融政策の発表と展望レポートの公開、その後、黒田総裁が会見にのぞみます。
久々に注目が集まるこの日銀の会合、グローバルでの金利上昇から日本の10年債金利も先週は約10か月ぶりに0.15%まで上昇、1/14には利上げの議論開始の観測記事まで流れています。
おそらく展望レポートでは前回10月に比べ、為替市場で進んだ円安や原油価格の上昇から、22年度の物価見通しを0.9%から上方修正してくるとみられます。
この程度では利上げなど金融政策の変更には到底おぼつかないのですが、ただ、見通しの上方修正はどうしてもドル売り円買いを想定しやすいといえます。
黒田総裁の会見では「日本は欧米と違い物価は低迷したまま、金融政策の変更は程遠い」とけん制が入ることは半ばみえみえで、ドルの買い戻しを誘う可能性があります。
ウクライナ情勢には引き続き注意を
変数となりそうなのがウクライナ情勢、先週ジュネーブ等で複数回開催された米露の協議は物別れ、協議継続とだけうたい終了しています。
協議こう着が現実となるなか、「ロシアがウクライナに工作員を送り、ウクライナ側からの攻撃を口実に侵攻準備」(ホワイトハウスの記者会見)と報じられています。
ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟を何としても阻止したい表れと思いますが、2014年に次ぐ侵攻は地政学リスクを高め、地域的に近いユーロの売り要因でしょう。
今年この先、米国を筆頭にコロナ後の金融正常化が揺るぎないテーマとして浮上するなか、細かい材料を消化していく週となりそうです。
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